いの町議会 平成２１年第２回（ ６月）定例会 平成２１年第２回いの
町定例会会議録招集年月日 平成２１年６月１５日（月曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番永 野 和 雄12番筒 井 公 二２番伊 藤 隆 茂13番北 岡 義 彦３番池 沢 紀 子14番大 原 孝 弘４番森 田 千 鶴 子15番弘 田 叔 子５番井 上 正 臣16番畑 山 博 行６番井 上 敏 雄17番久 武 啓 士７番伊 藤 浩 市18番筒 井 幹 夫８番伊 東 尚 毅19番森 木 昭 雄９番川 村 隆 通20番森 幹 夫10番高 橋 幸 十 郎21番山 岡 勉11番筒 井 一 水22番土 居 豊
榮欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長藤 岡 孝 雄書記山 中 貴 恵説明のため出席した者町 長塩 田 始副 町 長小 松 保 喜教 育 長濱 田
啓吾北総合支所長筒 井 正
典教育次長中 澤 一
也本川総合支所長松 本 健
市産業経済課長川 崎 信 一
会計管理者青 木 利 実
環境課長尾 崎 都
男吾北総合支所次長高 橋 惠 助
上下水道課長尾 崎 和 敏
本川総合支所次長山 中 靖 一税務課長伊 藤 孝
造総務課長岡 林 正 憲町民課長中 嶋 隆
司企画課長山 崎 豊 久ほけん
福祉課長山 本 千
賀技術監理課長濵 田 孝
男偕楽荘所長小 林 貴 代建設課長井 上 正
男仁淀病院事務長山 中 浩 之 平成２１年第２回
定例会議事日程（第３号） 平成２１年６月１５日（月曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 14番 大 原 孝 弘 ５番 井 上 正 臣 21番 山 岡 勉 ３番 池 沢 紀 子 13番 北 岡 義 彦 17番 久 武 啓 士 開議 10時４分
○議長（土居豊榮君） これから本日の会議を開きます。 日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（土居豊榮君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。14番、大原孝弘君。 〔14番 大原孝弘君登壇〕
◆１４番（大原孝弘君） おはようございます。 職員の方々には住民の皆様の安全で安心な生活確保のために、夜は眠りを絶ち、昼はいとまをとめて必死に努力されていることに対しまして、心より感謝申し上げます。
ヒブワクチンの接種を公費助成についてお伺いをいたします。
ヒブワクチンとは
インフルエンザ菌Ｂ型のことで、肺炎球菌と同様で免疫力を持たない乳幼児が命の危険にさらされております。
細菌性髄膜炎を引き起こしてしまいます。髄膜炎では、国内では年間約1,000人の子どもたちが自然感染で発症しております。その患者の25％に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、４人に１人の割合で苦しんでおります。また、５％が死亡するという深刻な病気でもあります。既に世界では100カ国以上で予防接種が行われて、90カ国以上で国の
定期予防接種としての位置づけとなっているとお聞きいたしております。 日本では、昨年12月より
ヒブワクチンの販売が開始されております。任意接種で
金額全額負担で費用が計４回で約３万円と高額になっております。
ヒブワクチン普及の課題に高額な費用負担があります。家庭の経済的な理由から乳幼児にワクチンの接種ができないとなれば、悲しさで、寂しさで胸が締めつけられる思いでございます。接種することで幼い命を髄膜炎から守ることができるのでございます。家庭の経済的な負担を少しでも軽減できる対応をすべきではないかと思います。 フランスの
作家アンドレ・モロワは、政治の役割は母と子を救うことである、国や社会の未来を案ずるなら、何を置いてでも母と子、老人も含めて、を手厚く遇することこそ政治の本質である、また政治の矛盾や欠陥を最も迅速かつ的確に映しとるのはそうした弱い立場の人たちであると言っております。悩んで、さらに悩んで、よい結果を信じて、
子育て支援策として助成を早急に実施すべきではないでしょうか。 助成対象となる接種年齢は生後２カ月から６歳の誕生日の前日までで、標準的な費用は１回当たり7,000円から8,000円で、合計４回で約３万円となります。助成額はその２分の１を公費助成として補助してはどうでしょうか。国に対しては公明党として
定期接種対象疾患に位置づけるように働きかけをしております。現段階における把握と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 学校施設における耐震、エコ、ＩＣＴ化の推進、いわゆる
スクール・ニューディール構想についてお伺いをいたします。 総額１兆1,180億円で、内容は国庫補助4,881億円、
地方向け臨時交付金6,300億円となっております。
臨時交付金の１、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の概要によりますと、
地方公共団体が
経済危機対策（平成21年４月10日）と歩調を合わせて
地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けきめ細やかな事業を積極的に支援できるように交付する。２、
地域活性化・
公共投資臨時交付金概要を見ますと、本対策における
公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、
地方公共団体が国の施策に歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるように、
補正予算債による対応に加え、各
地方公共団体の負担額等に応じて配分するとして、平成21年度補正予算で創設するとあります。
経済危機対策との観点から
地元負担軽減のための
臨時交付金の活用など自治体の迅速な対応が求められます。
スクール・ニューディール構想に積極的なアプローチが必要ではないかと思うものでございます。構想につきましては、学校施設において耐震、エコ、ＩＣＴを抜本的に拡大し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図り、かつ同時に雇用の創出、
経済波及効果、
地域活性化、国際競争力の向上を図ることとなっております。 まず、
国庫補助金の要件内容は、１、
公立小・中学校耐震化、Ｉｓ値0.3から0.5を中心に、Ｉｓ値0.5以上も含め約6,800棟の耐震化の推進、２、
公立小・中学校への
太陽光発電導入等エコ改修、イ、
公立小・中学校への
太陽光パネル設置、早期に現在の10倍となる１万2,000校の設置を目指しております。ロ、省エネ改修、二重サッシ、断熱材等や校庭の芝生化、
ビオトープ等、これは
耐震化工事と別に単独での整備も可能となっております。３番目、
公立小・中学校等の
ＩＣＴ環境の整備推進、イ、
地上デジタルテレビ等の整備、公立の幼稚、小学校、中学校、公民館に
デジタルテレビ（電子黒板も含む）を整備する、約６万カ所に約44万台を整備する、ロ、
コンピューターの整備と
公立小・中学校に
教育用コンピューター約169万台、
校務用コンピューター約26万台を整備する、また校内ＬＡＮの整備率を100％にするとあります。 次に、
地方向け臨時交付金の要件内容は、１、
地方活性化・
公立投資臨時交付金については、
国庫補助金のうち耐震化、エコ化分の地方負担を解消に支給されます。２、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金については、
ＩＣＴ環境整備促進で
国庫補助金のうちＩＣＴ化の地方負担を解消するために支給されます。これらのことから、安全・安心な学校施設の確保、地域の防災拠点としての機能強化、ＣＯ２削減による環境負荷の低減、環境教育の教材としての活用、子どもの学力、
ＩＴ活用能力の向上、校務の効率化が図られます。 以上のことから、国の施策に呼応して
スクール・ニューディール構想に手を挙げることこそ子どもの安全で安心な未来を開くことにつながり、かつ町財政の危機を救い、大きく好転していくきっかけとなるものと思っております。財源の裏づけも確保されているわけですので、何の心配もありません。積極的で迅速な対応をとるべきだと思うものでございます。現況を踏まえてのご所見をお伺いいたします。 次に、乳がん、
子宮頸がんの
無料検診実施についてお伺いをいたします。 女性特有の
がん検診推進事業として216億円で乳がん、
子宮頸がんの無料検診を盛り込んだ2009年度補正予算が先月５月29日に成立をいたしました。今回の無料検診の対象となる女性は全国で約760万人とお聞きいたしております。女性の命を守る上で非常に大きな意義があると思うものでございます。乳がんの場合、対象者は昨年の４月２日からことし４月１日までの間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳に達した女性、また
子宮頸がんの場合は同時期に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳に達した女性が対象で、40歳の人には両方の
クーポン券が配付されます。検診は、地域の医療機関はもちろん、どこの医療機関でも使用可能で、
無料クーポン券の使用期限は市区町村が発送した日から６カ月間の予定であるとお聞きいたしております。乳がんや
子宮頸がんなどは早期発見をすれば完治する可能性が非常に高いにもかかわらず、その受診率は英米の85％程度に比べ日本では20％程度と極端に低く、20代の女性の
子宮頸がんの受診率は５％未満という絶望的な状況でございます。今回の
クーポン券と一緒に配付されます検診手帳には、乳がんや子宮がんについての正しい知識をイラストや図を使いわかりやすく解説、記載されていて、検診の対象者の方に検診の重要性と必要性を理解し、納得していただける内容となっているとのことで、検診手帳の配付により受診率の向上も期待されているとお聞きいたしております。 事務的な対応としては、市区町村は要綱に従って
検診対象者の調査と自治体ごとの検診手帳と
クーポン券の作成となるに伴う補正予算の計上等、転出、転入を考慮して今月、６月30日を基準日とした対象者の確定をするとともに、一日も早くスピーディーに対象者に交付できるよう最大限の努力をすべきではないかと思うものでございます。 なお、国が平成21年度限りの措置と位置づけていることから、平成22年度以降の事業実施を危惧する声もありますが、この事業は５年間の実施期間の経過が必要なことから、22年度以降の財政措置は継続するということで政府・与党で確認されているともお聞きをいたしました。積極的な取り組みをと思うものでございます。現状と今後の取り組みをお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 執行部、答弁。山本ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 山本千賀君登壇〕
◎ほけん福祉課長（山本千賀君） おはようございます。 14番、
大原孝弘議員のご質問にお答えをいたします。 まず、安心を女性に、子どもに、高齢者にというところで、まず
ヒブワクチンの接種に公費助成につきましてのご質問にお答えをいたします。 大原議員がおっしゃったように、このワクチンは昨年の12月に販売開始され、接種が可能となっております。しかしながら、ワクチンの供給量がまだ日本では十分ではなく、希望者が全員接種できるところまでの体制とはまだなってないということをお聞きしております。また、県の
健康づくり課によりますと、現在のところ、国からの
ヒブワクチンに関する情報はまだ県には入っていないとのことではございますが、今後状況に応じて
県感染症対策協議会での検討も考えているということでございます。 なお、国においては、公明党への大臣のお答えとして、副作用がないか安全性を確保した上での検討も視野に入れているということでございましたので、今後国、県の動向を注視しながら、情報の収集とか費用の助成のあり方につきましては今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、きょうを守りあすをつくる経済対策として、乳がん、
子宮頸がんの無料検診の取り組みはということのご質問にお答えをいたします。 いの町では、乳がん、
子宮頸がんの検診は集団検診では無料で実施をしております。また、
乳がん検診につきましては、仁淀病院で視触診を検査項目に加え、850円の個人負担で実施をしておるところでございます。 今回国が補正予算で可決しましたこの
子宮頸がんと
乳がん検診の
クーポン券でございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、
子宮頸がんでは20歳から40歳までの５歳刻み、また乳がんの検診では40歳から60歳というふうに限られております。いの町としましては、頸がんでは先ほど言いましたように20歳以上、乳がんでは40歳以上、年齢の区分は設けておりません。しかしながら、医療機関へも拡大できるということから、検診の啓発、受診率の向上にもこの
クーポン券や検診手帳が活用できると思いますので、早急に実施方策を現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君）
中澤教育次長。 〔教育次長 中澤一也君登壇〕
◎教育次長（中澤一也君） 14番、大原議員の通告主題、学校施設における耐震、エコ、ＩＣＴの推進、質問要点、ア、
スクール・ニューディール構想についてお答えいたします。 議員のおっしゃられるとおり、
スクール・ニューディール構想は21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的な充実を目指すものとして総額１兆1,181億円が予算化されております。この事業の大きな柱は３本で、１、校舎の耐震化の早期推進、２、
太陽光パネル採用を初めとしたエコ化、３、教育現場における
ＩＣＴ環境の整備が上げられております。従前は
学習指導要領の改訂などのソフト面に比べて施設や設備といったハード面の充実についての施策は余り考えられていませんでしたが、
スクール・ニューディール構想では耐震化、エコ化、ＩＣＴ化を地域経済の活性化につなげることを目的とされております。
地域経済活性化への早期効果があらわれることを期待されております。 こうした中、本町での具体的な取り組みは、校舎の耐震化につきましては、本議会に上程しております
伊野中学校南舎耐震補強工事を初め、
本川中学校耐震補強工事、伊野、
枝川小学校耐震診断を行うなど、振興計画を前倒しして順次実施しているところでございます。 次に、
学校ＩＣＴ環境整備事業といたしまして、
デジタルテレビの購入設置、
情報教育推進として
教育用コンピューターの購入、
教育環境整備として
校務用コンピューター購入などは
地域活性化臨時交付金を活用して実施していきたいと考えております。
デジタルテレビの購入につきましては、幼稚園、小学校、中学校、公民館に学校規模や将来的な要素を考慮した上で１施設に１ないし３台を購入したいと計画しております。現状では、各学校のテレビはビデオや
ＤＶＤ等教材鑑賞用に使用していることもあり、今回は全学級への購入は見送る予定です。
教育用コンピューターも、リース期間が終了したものから、予算の許す範囲内で今回の事業を利用して実行していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、事業の目的を積極的に活用し、
地域経済活性化につながるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 以上で14番、大原孝弘君の一般質問を終わります。 次に、５番、井上正臣君の一般質問の発言を許します。５番、井上正臣君。 〔５番 井上正臣君登壇〕
◆５番（井上正臣君） よろしくお願いいたします。 一般質問ですけれども、
携帯電話不感エリアの現状と
不感エリア解消に向けての対応についての質問をさせていただきます。 今日では、子どもから70、80歳までにおける携帯電話が一般的に普及されておりますけども、この
不感エリアというのは実際このいの町内ではどれぐらいあるのか。特にいの町では現
在中山間地域というのは85％を抱えているという今の通信の非常に不便な不利な条件にある中で、今日においてそれぞれの地域、どれぐらいの地域があるのか、あるいはそこに住んでいる住民数がもし確認しておれば、説明を求めたいと思います。 そして、今日の携帯電話は日常生活での便利さももちろんありますけれども、特に携帯電話といいますのは緊急事態での対応にはとても重要な通信手段と考えられます。全エリアの解消には多大な経費が伴うことも想定されますけども、国庫等の
補助金制度を利用することも含めまして、これらの地域の携帯電話の
不感エリアの解消に向けての現在の計画プラン等ありましたら、ご説明願いたい。そして、今後の対応についても説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（土居豊榮君） 執行部、答弁。
岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君）
井上正臣議員の
携帯電話不感エリアの現状と今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。 いの町での
携帯電話不感エリアにつきましては、山間部におきましては集落のない国有林でありますとか山林部分の多くは
不感エリアとなっております。集落のある地域における、これは
四国総合通信局の調査でございますが、ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、この３社ともの
不感エリアの地域でございますが、伊野地区では中追と成山地区、これは70戸あります。それと、吾北地区では下八川十田と
小川西谷地区及び川窪の一部の地域、これが約100戸あります。それと、本川地区では寺川、大森のそれぞれ一部の地域ということで約10戸が
携帯電話不感エリアということになっております。 これらの地区の今後の対応でございますが、今回中追の一部、それと吾北の十田、本川の寺川、この３地域の
不感エリア解消事業を予定しておりまして、今回の事業につきましては国の１次補正予算に計上されまして、事業枠、補助対象となる事業の種類ともにこれ拡大されまして、多くの財源措置が見込まれるということで、町にとりましても
通信事業者にとりましても負担が軽減されるということで今回実施するものでございます。 なお、この補助事業につきましては今回限りの事業でございまして、今後についてでございますが、直接町が事業を計画するということは困難であろうかと考えます。これからは、先ほど言いました集落のある地区につきましては、
通信エリアの拡大へ向けて
通信事業者各社へ要望を続けてまいりたい、このように考えておるところでございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 以上で５番、井上正臣君の一般質問を終わります。 次に、21番、山岡勉君の一般質問の発言を許します。21番、山岡勉君。 〔21番 山岡 勉君登壇〕
◆２１番（山岡勉君） それでは、通告に従いまして、主題５点につきまして順次質問をしてまいります。 まず、主題の１点目が町長の政治姿勢ということでございまして、要点の１、暮らし応援の温かい町政を。 現下の雇用情勢、経済情勢は100年に一度の不況とも言われておりまして、町民の皆さんの暮らしも極めて深刻なものも聞かれております。昨年12月定例会で、私は21年度当初予算編成に向けては暮らしを応援するような予算編成を求めたところでございまして、町長も現在の
雇用経済状況も含めて県の
産業振興計画に沿って力を入れていきたい、もちろん暮らしを応援する行政にも力を入れていくとお答えになっております。 そこで、町長に伺いますが、町民の皆さんの暮らしを応援する、このことも行政の命題だと考えるところでございますが、町長のご見解をいま一度お伺いをしておきます。 要点の２点目です。さきの町議選、その立ち回りをただす。厳しくただしていきたいと思います。 先般、５月17日投開票で合併後２回目のいの町議会選挙が行われました。この選挙戦中、町長は何名かの候補の選挙カー、すなわち候補者カーに同乗して応援演説等行っていたところでございます。議会との関係、議員との関係、町長はおわかりなんでしょうか。町長として甚だ軽率ではないか。町民の皆さんも大変疑問に感じておりまして、こういったことが町長と議員のなれ合い、もたれ合い、そういう関係をつくってしまうものともなりかねないものでございます。今回のその立ち回りについて、町長の猛省を求めるところでございます。 要点の３点目、徴税の問題点をただす。 納税の義務、また税の公平性については私も十分承知をしているところでございます。その上であえて税の滞納を理由に差し押さえを行う、その手法について伺うところでございます。前段申し上げましたように、納税の義務、税の公平性は、これは言うまでもございません。しかしながら、現下の雇用情勢、経済情勢の中、滞納する人も出てくる、そういう今日であろうかと思います。このような100年に一度の不況と言われるような中、機を見て敏なりといいましょうか、機械的な対応はいかがなものか。 そこで、町長に伺いますが、例えば口座に振り込まれた給与を
全額差し押さえをするようなことは、国民の立場に立って制定された憲法25条と照らしていかがなものか、お伺いをいたします。 それから、主題の２点目でございます。今後の町財政を危惧ということでございまして、私も町長同様、今後の町財政については大変危惧もし、不安も持っておるところでございます。 そこで、要点といたしまして、
地方交付税をどう予測というところでお伺いをいたします。 2008年は１兆円規模の交付税の増額ということで、例えば
地域活性化・
生活対策臨時交付金あるいは
ふるさと雇用再生特別交付金、また
緊急雇用創出事業交付金などなど何やらにわかに地方対策を声高に宣伝し、確かに地方対策を一定行っております。また、今般2009年度の補正予算では
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金も交付されるとのことでございます。こういった地方対策も選挙が終わればどうなのか、そこらあたりを非常に老婆心ながら心配をするところでございまして、町の歳入の約40％を占める
地方交付税の動向は地方自治体にとっては財政運営上極めて大きいものと言わざるを得ないと思います。 それで、きょう議運の委員長のほうに申し出をいたしまして、少し
地方交付税推移と
合併特例債償還推移と、これはあくまで私の予測でございます、またこれは合併絡みのいわゆる
地方交付税の算定がえによる交付税の割り増し、それから合併特例債についての償還に関するのみだけの、これは今後の財政的な私の推測でございますので、当然起債はほかにもたくさんあるわけで、そういった償還もあるわけですから、町政全体を網羅した、そういう
フローシートにはなっていないわけですが、これはひとつ合併の検証という意味でもぜひお伺いをしたいと思います。 そこで、３点ほどお伺いをいたします。 衆議院選後も昨年、ことしのように地方対策が十分に手厚い対策が継続をされていくとお考えでしょうか、いかがでしょうか。 それから２点目、平成27年からはこの資料でも少し示してありますように、合併算定がえによる交付税の割り増しも27年から５年間をかけて年々削減をされていきます。それで、32年からは本来の新町いの町の
地方交付税額となるわけです。それはもう町長は十分ご承知のことであろうかと思います。合併の算定がえによる
地方交付税の優遇期間も終わり、本来の新町いの町の交付税額へ削減をされていくわけですが、削減後の
地方交付税額をどの程度と予測をされているんでしょうか。これは年々
地方財政計画も行われまして次年度の交付税額は決定をするわけですが、おおむね予測はしっかり持っておられると思うわけでございますので、その点をお伺いをさせていただきます。 ３点目は、今後へ向けては厳しい町財政も予測されております。交付税の削減プラス合併特例債の償還プラスその他の起債の償還と、平成27年以降の町財政、平成27年はいわゆる交付税の算定がえが終わりまして、この27年から年々５年間をかけて
地方交付税が削減をされていくわけですが、この27年以降の町財政について、今の時点でどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。 それから、要点の２点目です。必要なところにこそ予算措置ということでございまして、至極当たり前のことだと思います。今後予想される厳しい町財政の中、行うべき施策、事業か否かを的確に判断し、正しい実行が求められるところでございます。同時に、町政運営に当たっては20年、50年先を見据えた施策、事業の取り組みも他方必要となってまいります。まず、町長の所見をここで伺いまして、後段の質問へつなげていきたいと思います。 主題の３点目でございます。 当町の介護保険制度、その現状と課題ということでございまして、制度スタート10年目を迎えました。平成17年の改定によりまして、介護給付適正化運動の名のもとに、１つ、介護認定の適正化、１つ、ケアマネジメントの適正化、１つ、介護事業所の運営の適正化と介護報酬の不正請求の防止、これは介護給付適正化運動の３つの柱となっております。これをわかりやすく言いかえますと、１つ、厳しい介護認定、１つ、サービスの切り詰め、１つ、福祉用具の保険適用除外等々の切り捨て、これに具体化をされ、ますます当制度が要介護者のねらいとはかけ離れた方向へどんどん行っております。 そこで、２点町長にお伺いをいたします。 要介護者のケアプラン、これが実態とかけ離れたものとなっていないか。もう一点、介護ベッドや車いすの福祉用具の貸与について、町独自で保険適用できないか、この２点につきましてまずお伺いをいたします。 主題の４点目、行政改革大綱を見直せ、見直していただきたいと思います。 まず、要点の１点目が、枝川出張所、八田出張所の存続をということでございまして、今になれば、平成の大合併は地方自治、住民自治を破壊し、地方議員の大幅削減、住民サービスの切り捨て、過疎化の拍車のみをもたらすものとなっているような気がしてなりません。さて、枝川出張所、八田出張所は各種窓口業務を初め地域住民の利便性に大きく寄与しているところでございまして、何としても存続させていかなければならないと思います。出張所は、廃止するのではなく、その機能の拡充、強化をこそ図っていくべきではないかと思うわけですが、それにより住民サービスを維持していくべきと考えます。 そこで、伺いますが、出張所の窓口業務等は高齢者の皆さんを初め多くの地域住民の皆さんの利便性に寄与しているところでございまして、強く存続を求める町長の所見を伺うところであります。 それから、要点の２点目でございます。学校給食の民間委託計画は白紙に戻せ。白紙に戻していただきます。白紙に戻していただきたいと思います。 行革大綱によれば、現在自校給食を実施している学校給食の民間委託が計画をされておりまして、その方向性を厳しく糾弾し、強く反対をするところでございます。食育と言われるように、学校給食は教育の一環でございます。地産地消の推進や食材に対する安心・安全、また教育効果との観点からも現在の自校給食は経費的な比較では言い尽くせない食育効果をもたらすものでございます。安易な民間委託による効率主義に走ってはいけないと思います。 そこで、町長に伺います。 次代を担う子どもたちの心身ともにバランスのとれた成長は、家族のみならずいの町民全体の願いであるはずでございますが、学校給食の民間委託を行わないことを強く求め、町長の所見を伺うところでございます。 主題の５点目でございます。少子化対策、
子育て支援策の拡充をということでございまして、子どもの医療費無料化、まず小学校卒業まで。 本年よりの多子世帯保育料軽減等によりまして若干の軽減が実現をしたところでございます。少子化対策、
子育て支援策はさらなるボリュームが必要です。幅広いボリュームを持った取り組みが必要です。子どもの医療費助成は、平成17年10月より県の制度改正に合わせて県の助成に上積みをして就学前まで拡充をしております。以来４年が経過をしようとしておるわけですが、小学校卒業まで拡充をした場合、試算によれば年間1,600万円の経常的な財源を必要とするとのことでございますが、全国的な流れ、また県内市町村の動向を見ても、小学校卒業まで、中学校卒業までが大きなその流れとなっております。どこも厳しい財政状況の中、
子育て支援策、若者定住策としても取り組んでおるところでございます。少子化の流れに敏なる対策なく町の活性化はなしと申し上げておきたいと思います。行政執行者はきょう、あすのこの一、二カ月を、この一、二年をよりよい町政運営に当たるとともに、20年、30年先をしっかり見据えた施策、事業の展開も同時に求められておるところでございます。 そこで、町長に伺います。 まず、小学校卒業までの拡充に早急に取り組む決意を求めるところでございます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 執行部、答弁。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員のご質問にお答えをいたします。 私の政治姿勢についてお尋ねがございました。 暮らし応援の温かい町政についてでございますが、経済不況が続いており、国においても経済対策を打ち出し、景気回復へ向けた大型補正予算が計上されたところでございます。当町におきましても、都市部ほどの影響は出ておりませんが、町税収入も減っていることから、町民の皆様の暮らしは厳しさを増すのではと考えているところでございます。このようなことから、限られた予算の中ではありますが、国や県からの交付金も活用し、住民の皆様の暮らしに役立つ各種の事業、施策を実施してきたところであり、今後におきましても温かみのある町行政の実現に向けて、職員とともに頑張ってまいる所存でございます。 次に、さきの町議選立ち回りをただすといったお尋ねがございました。 私には選挙運動が禁止されておりません。また、議員はなれ合い、もたれ合いになりかねない、想像の世界で質問をされておりますが、私は昨年お世話になった議員から依頼があれば、これは義理としてお返しするのが普通であるというふうに考えているところでございます。 次に、徴税の問題点をただすといったお尋ねがございました。 町税の滞納者に対する差し押さえにつきましては、租税負担の公平性の観点から督促、そして催告をしてもなお納税されず、また連絡もない方について財産調査等を行い、給与、預金、不動産等の差し押さえを実施しておるところでございます。つまりいの町におきましては、滞納者に対して連絡を差し上げ、話し合いの中で分納といったことを実施しているところでございます。その話し合いにも応じず、滞納されておる方につきましては、やはり税の公平性の中から強制執行といったところが出てくるものと考えているところでございます。 次に、今後の町財政を危惧、
地方交付税をどう予測する、必要なところにこそ予算措置といったお尋ねがございました。 その中で、まず衆議院の選挙後、経済対策は継続されるのかといったお尋ねがございました。これは、現在の国の財政状況を見ましても、また20年度、21年度の経済情勢を見ましたところ、税収の伸びといったものは余り見込まれません。となりますと、今までみたいな大きな経済対策はないかもしれませんが、いの町として、高知県として、やはり国がこういったものに投資をするといった事業は今後も考えていかなくてはならないと考えているところでございます。 次に、合併後の財政支援措置といたしまして、普通交付税算定において、合併後10年間については合併がなかったものと仮定して、毎年算定した交付税の額が保障されることになっており、さらにその後５年間は激変緩和措置として段階的な減額が行われることとなっております。山岡議員の提出された図のとおりでございます。質問にございました激変緩和後平成32年度の普通交付税の予測でございますが、平成20年度の普通交付税算定額で試算を行ってみましたところ、交付額としまして約37億4,000万円、現状と比べ約４億8,000万円ほどの減額が予想されます。そういった中で、必要なところに予算措置をといったお尋ねがございましたが、このように厳しい財政状況の中、本年度から本格化する仁淀病院建設や数年後の本庁舎建設などの大型事業もございますので、各分野の実施事業を精査し、歳出の抑制を図りながら今後将来にわたって安定した財政運営を行っていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 そして、合併特例債の償還につきましては、30％部分が交付税未算入となり、地方の負担となりますので、安易な発行は避けるべきと考えますが、償還ピークであった平成18年から地方債全体の償還額は減少しており、今後の借り入れに伴う償還金の増加が財政に及ぼす影響は少ないと考えているところでございます。しかしながら、交付税措置があるとはいえ借金にかわりはありませんので、経費全般の節減、徴収努力等による歳入確保に取り組み、財源の確保を進めることが重要だと考えておるところでございます。 次に、いの町の介護保険制度、その現状と課題についてお尋ねがございました。 まず、要介護者のケアプランが実態とかけ離れたものとなっていないかとのことですが、いの町としましてもケアプランは利用者が要介護状態等となった場合においても、その有する能力に応じて自立した生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、環境等にも配慮して作成されるべきと考えておりますし、町内のケアマネジャーとの連絡会におきましても事例検討を通じ、日々研さんしているところでございます。 また、現在高知県介護給付適正化計画に基づき、県と保険者が一体となって介護給付の適正化に取り組んでいるところでございますが、主要事業の一つであるケアマネジメント等の点検についても、利用者の自立支援に資する適切なものであるかに着目したケアプランを点検していきます。 次に、福祉用具の貸与について、町独自で保険適用できないかとのご質問がございました。 介護保険による福祉用具貸与では、平成18年４月から軽度者、要支援１、２、要介護１の方の状態から使用が想定しにくい車いす、特殊寝台等の種目は保険給付の対象外となっておるところでございます。ただし、種目ごとに必要性が認められる一定の状態にある方については、ケアマネジメント、医師の医学的な所見などから判断し、保険給付の対象として福祉用具貸与を例外的に行っているところでございます。いの町としましても、介護予防の観点から本人にできることはできる限り自分自身の能力で行ってもらい、生活機能の低下を抑制し、より自立した生活を長く続けてもらうことを目指した結果と考えておりますので、介護特別会計の余剰金の軽度者の福祉用具貸与の対象外となっておる種目に保険給付として充当することは介護給付費の適正化の観点からも考えていないところでございます。 次に、行政改革大綱を見直せといったお尋ねがございました。 私も枝川出張所、八田出張所の住民に対します利便性、こういったものには大きく寄与しておるものと考えているところでございます。また、自校給食、これも食育教育といった、食育といったもので一定評価をしておるところでございます。ただ、17年度策定の行政改革大綱は本年度が計画の最終年度となっておりまして、議員がお尋ねの出張所や学校給食につきましては、これまでの検討内容に基づき今後進むべき方向について、本年度中に一定総括を行い、方向性を見出していきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、少子対策
子育て支援策の拡充をといったところで、子どもの医療費無料化、まず小学校卒業までといったお尋ねがございました。 これは、毎回毎回議員からの質問があるところでございますが、現時点におきましても慎重にならざるを得ないところでございます。ただ、保育所とかああいったところの軽減策につきましては、国、県等の補助事業が発足されたときにはいの町も遅れなく乗っているところでございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 21番、山岡勉君。 〔21番 山岡 勉君登壇〕
◆２１番（山岡勉君） ２回目の質問をいたします。 ２回目の質問をする前に、私の質問に対して町長の答弁は非常に短く、質問に対する答弁としてはもう少し質問内容にボリュームを持って答えるような答弁にぜひしていただきたいと思います。 １点目の暮らし応援の温かい町政をということは、これは町長も一定日ごろから経済的な弱者には配慮をしていくとか、現下の100年に一度の経済状況の中では暮らし応援の行政も一定必要やとお答えになっておるわけでございますので、この点では私の質問に合致した答弁をいただけたやに感じております。 そこで、２点目のさきの町議選でのその町長の立ち回りについて、町長と議会、町長と議員との関係をもってした場合、少し問題があるんではないかという質問をしたわけでございますが、議会が持つ２つの使命、これ大きな柱が２つあるんですよ。その一つは具体的な政策の最終決定、もう一つは行財政運営の批判と監視、これが議会の大きな使命なんですよね。こういったことを考えるときには、少しそういった立ち回りには反省すべきところはあるんではないかと私は思うわけですが、やはり町民の皆さんから疑問や不信を持たれないように、倫理面においてもきちんとやっぱりしていく必要があるんではないんでしょうか。 それから、３点目の徴税の問題点。これは確かに一定差し押さえに至る経過では行政のほうもそれなりの手順を踏んでやっていることやと思います。また、やる以上は当然それが必要になってくるわけです。ただ、憲法25条の生存権と照らした場合に、じゃあこういった給与が口座に振り込まれた場合、この振り込まれた給与は預貯金とみなして差し押さえをするんだと思うんですけど、その根拠の法はどういう法があるんでしょうか。また、その法は憲法25条にもまさる説得力のある法なんでしょうか。そのことをお伺いします。 また、町長は前段、暮らし応援の温かみのある町政も進めていくとおっしゃっておられるわけですが、滞納をもって機械的に差し押さえをする、これは温かい町政とは少し逆行するもんではないんでしょうか。また、こういった給与を
全額差し押さえるということは、特にその憲法25条の生存権をも脅かすものとなるわけでございまして、差し押さえをするにしても生活を維持する一定のものは残した上でやるのが本来のあるべきではないんでしょうか。そのことをお伺いをいたします。 今後の町財政を危惧ということでございまして、今後厳しい町財政が予測をされておるわけですが、私はこの件に関しては同時にこのような思いを強く持つわけです。今後の町財政が厳しいから消極的な町政運営になるということは、それは少し違うんではないかと思っております。厳しい町財政イコール消極的な町政運営であってはならないと思うわけでございまして、だから次にお伺いをいたしました必要なところには積極的に予算措置をして、きょう、あす、１カ月、２カ月、１年、２年、よりよい町政運営をしていくと同時に、20年、30年先を見据えた施策、事業にも同時に取り組んでいく、このことが現在
地方公共団体には大変大事なものとなっていると思います。 そこで、私が申し上げたいのは、後段の少子化対策に対して積極的に取り組んでみる、町民の福祉の向上をさらに進めていく、住民サービスを低下させない取り組み、例えば出張所の存続とか、そういったことをむしろ積極的に行っていく、次代を担う子どもたちの心身ともにバランスのとれた成長、自校給食をしっかり守っていく、こういうことにつながっていくんではないんでしょうか。そのことを強く求めたいと思います。 それから、質問主題の３点目の介護保険制度については、これは国の制度でもありまして、いの町独自でできることはもう本当に限られたものやと思います。しかしながら、平成17年の介護保険法の改定によりまして、本当に介護ベッドや車いす、必要にしている方が国の基準から外されて保険で利用できなくなった、これはこの原因はやっぱりこの介護保険法の改定なんかは国の厚労省の官僚が机上で議論、計算で制度改正を幾ら行っても、要介護者の実態とか、そういった皆さんの息遣いがわからない、ここに一番の問題があるわけです。介護を必要とする方の皆さんの息遣い、実態が一番よくわかるのは地元の行政であるわけですので、必要な人にそれなりのしっかりした手を差し伸べてこそあるべき行政の姿じゃないんでしょうか。 そのことを少しお伺いしたいことと、もう一点は、町長にどうしてもお伺いをしておきたいと思います。制度については制度開始時、保険料と利用料を負担することによって自由にサービスが選択できるとして、この制度はスタートをいたしました。この当時の国の言質とは随分ほど遠い制度になっているんではないんでしょうか。そのことを町長の感じるままにお伺いをしていきたいと思います。 それから、主題の４点目でございます。行革大綱にある枝川出張所、八田出張所の廃止計画については、平成17年から21年度まででございますので、本年度がもう最終年度に入るわけですよね。町長は先ほど本年中にるる検討をして結論を一定出したいとおっしゃったわけでございまして、この出張所は高齢者の皆さんや地域住民の皆さんの利便性に大きく貢献しておることは町長も一定認識をされておるところやと思います。私は、今回の合併が住民のサービス切り捨て、過疎化の拍車、それだけにならないように、何としても地方自治体がもう少しもがこうじゃありませんか。国の言うとおりになっていたらだめですよ。もっと一緒になってもがいてみませんか。枝川出張所はテニスコートの貸し出しとかいろんな会議室の貸し出し等、ここはたしか公金も扱ってると思います。そういった公金の取り扱いもあるわけですから、きちんと町の職員を配置してやっていく、これこそ大変大事なことではないんでしょうかね。だから、八田出張所についても高齢者の皆さんや地域の住民の皆さんの、またあそこは近くに天王団地がございますんで、天王団地の皆さんなんかも各種窓口業務を利用されておるんじゃないろうかと思うんですけど、そういった観点からも存続をしていくべきやと思います。存続させていきたいと、町長、ここでお答えください。 それから、学校給食の民間委託、これはもうぜひ白紙に戻していただきたいと思います。これも本年中に結論を出したいと町長は今お答えになったわけですが、私は熱い思いでるる質問をしました。本年中に検討して結論を出したいでは何かぬかにくぎを打つようなもんで、もう少し町長ご自身、執行部の皆さんの総意としてこうしていきたいというお答えをください。そうしないと、本質的な議論はできません。 そこで、２回目お伺いします。 教育の一環である学校給食をもうけ主義のゾーンに入れてはいけません。特に自校給食のもたらす子どもたちに対する情緒的効果等もこれは大変大きいものでございまして、経費的な比較でははかれないものでございます。先ほども申し上げましたように、次代を担ういの町の子どもたちは家族のみならずいの町民全体の願いであるはずです。そうであるならば、例えば食材の安心・安全、こういったものを考えた場合、安易に民間委託はできないはずでございます。強い信念を持って町長に民間委託は白紙に戻してもう一回検討してみたいと、ここでご答弁をいただきたいと思います。 それから、最後の主題でございます。子どもの医療費の無料化の拡充については、もう本当に町長とは指を折っても片手では折り切れないほど議論をしてきたと思います。近隣は近隣でええでしょう、実は今回この質問をするに当たって、ちょっとここ５年間ぐらいの人口推移を担当課から聞いております。ちょっと参考までに聞いていただきたいと思います。平成17年３月末２万8,645、平成18年３月末２万8,272、平成19年３月末２万7,919、平成20年３月末２万7,534、平成21年３月末２万7,025、結局この５年間で1,600人人口減になっておるわけです。それから他方、出生数は、平成16年194人、17年176人、18年165人、19年164人、20年149人と、この５年間で大体45人ぐらいどんどん減っていく、そういう現実となっておるわけでございます。1,600万円の経常的な財源、これは私は、この施策の取り組みについてももっと地方自治体、いろいろまずやってみないかんと思います。もがいてみることが本当に大事なんですよ。座して衰退を待つよりはまずやってみる、このことが求められておるわけでございますので、ぜひともこの件についても早急に取り組んで、若い人たちがぜひいの町に住みたいと、そう言われる町にしていこうではございませんか。そのことをお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 執行部、答弁。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、町議選で私の立ち回りの中で、議会とは政策の決定、町行政の批判と監視といった、このことは私も理解をしておるところでございます。ただ、私がいたからこれを免れるといった問題じゃあございませんし、例えばそういったことを住民の皆様が批判をするなどが、私自身の態度そのものが問題ではないかと、立ち回りじゃなくして日々の態度が問題でないかというふうに考えておるところです。 そして、徴税のほうでございますが、これは機械的に差し押さえをしてないということは議員も理解をされてくれたと思います。あくまで相談をしていただいて、その中で分納といったことになります。 ただ、その中で法律の話が抜かっているんじゃないかといった話がございました。まず、差し押さえに当たりましては国税徴収法で差し押さえ禁止財産が規定されております。一般の差し押さえ禁止財産としましては、生活に欠くことのできない被服、寝具、食料、燃料、農業に欠くことのできない農機具等漁業を営むための漁具、職人等の業務に関することのできない器具等となっております。給与の差し押さえ禁止としましては、給与から天引きされる税金、社会保険料、生活費として滞納者は10万円、生計を一にする親族１人につき４万5,000円などでございます。預貯金債券につきましては、差し押さえ禁止財産としての規定がありませんので、法令に従い、滞納に対する額の差し押さえを行っているところでございます。議員の言われるとおり、憲法25条における生存権は国の義務として規定されており、福祉衛生部門において法のもとに対応しておるものでございます。また、第30条では、納税の義務が規定されておりますので、徴税吏員は税法に基づき職務を遂行しなければならないというふうに考えているところでございます。 次に、町財政危機、これはわかっておるが、消極的な運営とは違いますよ、必要なところに積極的に政策を打ち出すべきであるといったお話がございました。やはり身の丈に合った行財政というのは考えなければなりません。ただ、その中で国、県がいろんな支援をしてくれる事業がある場合には、それはいの町として利があるのかといったことを判断しながらそういった施策も打っております。ただ、国からの施策が出てくるからじゃなくして、いの町から発信しておる施策もあるということは理解をしていただきたいと思います。 そして、介護保険料のことで、保険料を納めてサービスが選択できる、そういった介護保険制度の発足時であったが、町長としてはどういうふうに考えられるのかといったお尋ねがございました。これは、介護保険制度ができるまでは一定の中身で機械的に介護をやっていく、これが選択肢ができたといったことは大いに喜ぶべきことである、これは人権にもつながる問題であるという、大きな改革であったというふうに考えております。ただ、そのメニューづくりの中でケアマネジメントが果たす役割といったものは大きいものと思います。まだ機能を有するところはやはり介護しないで自力で動いていただく、要するにリハの世界でございます。そういったところを今重視しておるというふうに認識しておるところで、また今２年ぐらい前から少し声が上がっておりましたが、自らがつくるケアマネジメント、要するに自らがこういったサービスを受けたいといってプログラムを作ると、そういったところもありましたが、残念ながら、いの町ではそこまでいっていないという状況でございます。 次に、行政改革大綱、これはやっぱり私が一人で決めることはできませんので、こういったお答えになろうかと思います。ただ、お答えの中で、山岡議員の中には出張所の利便性、そういったものもお話をしました。学校の食育といった話もしました。そこで私がこれを残すという答えはできませんので、そういったことで理解をしていただきたいと思います。 医療費の拡充といったものがあります。山岡議員は人口が減っておるから、そういった就学前じゃなくして小学校まで医療費を無料にするべきではないかといったお考えでございました。ただ、もう一つ違う数字といいますと、医療費を３歳未満までの無料を小学就学前までに切り上げた平成17年10月、ゼロ歳児が178名でございました。ことしの３月、ゼロ歳児が145名です。つまり制度を行ったにもかかわらず減少しておるといった見方も１つはできるんです。ただ、そういった見方は本当に議員のおっしゃるとおり前向きではありません。要するにこれぐらいでとどまっておるかといった回答も必要じゃないかというふうに考えております。 ただ、やはり毎回毎回言っておりますが、例えば高知市、まだ３歳未満の医療費無料でございます。就学前までよういっていないというのがそれぞれの自治体の財政の実情、将来を見越した収入源の少なさ、収入減といったところから考えますと慎重にならざるを得ないといったお答えしか今できません。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 21番、山岡勉君。 〔21番 山岡 勉君登壇〕
◆２１番（山岡勉君） 私は、いつもこの質問席に着くときには執行部の皆さんとは徹底的な本質論議をしたいと思うていつもここに立たせていただいております。先ほどの行革大綱の見直しなんかに向けては、町長私一人では決められないというようにその一言でお答えになってしまうわけですが、これでは議論はできないし、少なくとも決定はできなくても、町長のお考えはここで答弁できるんじゃないです。これでは全く議論にならないんですよ。 そこで、ちょっと３回目お伺いをいたします。 さきの町議選の立ち回りについて、町長は選挙活動は禁止をされていないと、また義理としてお返しをするために応援もするというようにお答えになったようでございますけど、その後にこういった私の立ち回りについて町民から批判があるわけではないでしょうと、日ごろの私の行動に対して町民から批判があるんではないかと、そういうふうにお答えになったんですが、町長、日々の態度に問題があればぜひ直してください。直さないかんじゃないです、それは。それはぜひ直して、町民のために行政のトップとして町民の福祉向上に向け全力で取り組んでいく、それがあなたの仕事であろうと思います。 それから、徴税の問題については、預貯金は差し押さえの禁止の対象ではないというように町長先ほどもおっしゃったわけですが、私が１問目から言うておるのは、これは確かに口座へ入れば預貯金となるわけですけど、形は預貯金であっても、これは給与というのは本当に１カ月命をつないでいく大事な生活費であるわけですので、それを
全額差し押さえをするような方策については少し問題がありはしないか。一番最初に町長にお伺いした暮らし応援の温かい町政を進めていく、そのこととも全く逆行する方向のものでございまして、こういった点については少しお考えをいただきたいなと思います。 ただ、私は税の公平性、納税の義務、税の公平性についてはもう重々承知をした上であえて質問をさせていただいておるところでございます。 それから、町長、介護保険制度、これはぜひ社会的に、実態的に介護ベッドや車いすの必要な方が17年の法改定でいわゆる国の基準から外れた、使いたいのに経済的理由で使えない、利用できない、こういった方についてはぜひこれは行政として何らか手を差し伸べる方策はないんでしょうか。それを何としても、やっぱり地域の介護を必要とする方、またそういった要介護者の息遣いはやっぱり地元の行政じゃないとこれわからんがですよ。何ぼ厚労省の官僚が机上の上であれやこれや理論的に計算したところで、それはもう間合いが全くわかってない。だから、こういったケースについてはぜひ地元の行政が手を差し伸べてあげる、これが必要だと思うんですけど、それが暮らし応援の温かい町政なんですよ。 そこでもう一点、町長に確認をさせてもろたんですけど、制度については開始前、保険料、利用料を一定負担することによって自由に制度が、自由にサービスが選択できると、こうやって国は大見えを切っておったわけですが、特養の入所待ち二百四十何名ですか、二百数十人の特養待ちなんかを考えたときに、全く制度スタート時の国の声高に叫んでおった制度とはかけ離れたほうへ行ってないですかね。それぜひ町長の言質をしっかり伺っておきたいと思いますけど。 それで、行革大綱については確かにそうですね、町長のご答弁も一定わかるわけですが、町長のお考えを伺う点については全く問題がないと思いますので、枝川出張所、八田出張所の存続、また学校給食の民間委託はちょっとこれは考え直さないかんとか、そういうことについての町長のお考えをお伺いをいたしまして、３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（土居豊榮君） 執行部、答弁。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員の３回目のご質問にお答えいたします。 まずは、行政大綱の見直しについてお尋ねがございました。私の考え方で理解できませんかね。１問目、２問目に言ったとおりの思いでございます。 ２問目の選挙活動につきまして、私の行動に問題があるなら直さないかんというご指摘をいただきました。これからもご指摘を賜りたいというふうに考えております。 徴税の問題で預貯金は対象でない、要するに預貯金は押さえなくてはならない分野に入っております。だから、口座に入れる給与、給与を差し押さえる場合には10万円とか４万5,000円とか、税金の控除があるわけですから、議員のおっしゃられる憲法25条の生存権といったものはここで制約をされておるわけです。やはり何も連絡をしていただけない、うちも打つ手がない、そしたら預金調査すれば預金があった、これはもう押さえざるを得ないんです。やはり町とは相談をして、分納であるとか、そういったものにやはり協力もしていただければ、町のほうももう少し温かい行政ができるというふうに考えております。 それから、介護保険制度についてお話がございました。実は福祉用品の貸与として今現在225人に貸与しております。その中で議員の言われる例外、町独自でやってるのは８名おります。車いすか何かはちょっとよう把握しておりませんが、そういった例外でいの町としても貸しているといったことは理解をしていただければ幸いかと思います。 以上です。 （21番山岡 勉君「議長、ちょっと答弁漏れ」の声）
○議長（土居豊榮君） 暫時休憩します。 休憩 11時45分 開議 11時46分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） まことに申しわけありません。答弁抜かりでございました。 自由選択、これは２問目でお答えしましたように本当に自らが選べるといったものはすごい画期的な改革だと思います。ただ、言われるとおり自分の欲しいサービスが受けれないといった事態が生じてくる、これは私は避けなくてはならない。ただ、自分の機能がまだ使える機能は有効に使っていただきたい。そういったものをケアマネとも話をしながら、研さんをしながら、こういう実例はどういったことに方向性を持っていったらいいのかといったいの町としてフォローはしているところでございます。 ただ、制度としてはかなりくくられておるといった懸念もされますので、そういったものはいの町としてやはり弾力的な運用もできると。要するに自由選択ですから、受けられないサービスはそれは仕方ないとして、どうして受けれないのかといったものは追求していきたいという方向でいきたいと思います。
○議長（土居豊榮君） 以上をもちまして21番、山岡勉君の一般質問を終わります。 午前中の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。午後は13時10分に再開します。 休憩 11時47分 開議 13時10分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。３番、池沢紀子君の一般質問の発言を許します。３番、池沢紀子君。 〔３番 池沢紀子君登壇〕
◆３番（池沢紀子君） 通告に従いまして一般質問を行います。 まず、１番目に町民の目線とは、町長にお尋ねをいたします。 ア、申請手続窓口業務についてお伺いをいたします。 私たち町民は各種さまざまな申請手続や町行政への問い合わせなどに役場を訪れますが、そのときの町職員の方の対応について、町民の方々からご意見が届いていますので、お伺いをいたします。窓口の職員の方の対応は、親切に住民に町民の皆様にわかりやすく、また何回も何回も役場へ行く必要のないように要領よく手際よく手続が行われるように配慮されているのか、お伺いをいたします。これまで町民の方々からさまざまなご意見も届いていると思いますが、どのようなものがあり、どのように改善されてきたのか、お伺いをしておきます。 イ、児童公園のあり方と管理についてお伺いをいたします。 町の担当課としての児童公園のあり方をどのように認識しているのか、またその管理についてどのように対応されているのか、お伺いをいたします。担当課が福祉課から建設課にかわったことにより何か変わったことがあっていますか、お尋ねをいたします。 ウ、喫煙室、庁舎内喫煙についてお尋ねをいたします。 役場庁舎など公共施設における分煙対策などが推し進められていますが、今回は町長室前の喫煙室にての喫煙、またその喫煙室への職員の方などの出入りを見るに当たり、また庁舎内の喫煙を見るにつけ、まだまだ十分に庁舎内の分煙対策が進んでいないことを実感しております。町職員の方の多く、少なからずの方が愛煙家だともお聞きもしておりますけれども、たばこを吸われる方の、あるいはたばこの煙を吸わされる方たちの健康面上も課題がないのか、問題がないのかと心配もしております。さらに、分煙を進め庁舎内は禁煙としませんか。町長室前の喫煙室は廃止しないのか、お伺いをいたします。 エ、本庁Ｐ、駐車場のことです、本庁駐車場に設置の電話とその周辺についてお伺いをいたします。 障害者の方のためにと本庁駐車場の隅に１台の電話が置かれています。設置当時は町民、障害者の方へ配慮されたこととして評価が高かったと聞いておりますが、時がたつ中で、エレベーター設置、昇降機設置などの要望もありましたが、新庁舎建設まではこのままでとの執行部の考えで現在に至っております。その設置されている電話機のカバー、囲ってあるんですけれども、電話の置かれている机の上などは大変汚れており、番号も十分読めない状態が続いておりました。そして、机、いすは老朽化をしている状況です。そこに座ってふと右のほうを見ますと、その何メートルか西には駐車されている町長等専用公用車、
黒塗りの公用車がぴかぴかと光り輝いています。もう少し時代に合った、この本庁駐車場に設置の電話機とその周辺について、町民に対して思いやりのある対応は今の町にはできないのか、お尋ねをしておきます。一年中暑いときもコンクリの上、寒いときもコンクリの上、そしてその書いてある何か番号案内とかも出てますが、それも文字が見えるようで見えないようで、それと電話機の番号も見えるようで見えないようで、それと電話で声が聞こえるようで聞こえないようで、障害者の方やお年寄りの方あるいは小さいお子様、乳幼児連れのお母さん、お父さんもいらっしゃいますが、そういった方たちが利用されるところのこの電話機の周辺、初めは町民の方に対して思いやりのある対応だったと思いますが、現在はこのような状態になっております。これでいいのですか、今の町としてどういった対策をされるのか、お尋ねをします。 ２番目に、住民に信頼される町政運営について町長にお尋ねをいたします。 ア、住民意識を尊重した町政の実現について、町長はどのように実行されているのか、お伺いをいたします。 午前中の町長の答弁の中には、町民からはどしどしと町長に対して意見を言ってほしいような答弁もありましたが、住民意識を尊重した町政の実現について町長はどのように実行されているのか、お伺いをいたします。 イ、公平公正な町政、入札についてお尋ねをいたします。 これは１点、今回の仁淀病院改築工事についてはいろいろと信じがたい話が流れていたようです。慎重の上に慎重を期するための取り組みをされたと思っております。具体的に３点お尋ねをいたします。 １番、入札参加資格についてお伺いをいたします。入札参加資格業者要件、条件をどのような方法で決定したのでしょうか。協議に参加した者の町長以外の職名と公平公正な入札を実施するため協議した事項の説明を求めます。確認ですが、この協議には町長は参加されていますね。 ２番目、この工事の入札参加資格を有していた町内業者名をお伺いします。４月14日公告分と５月12日公告分についてお尋ねをいたします。 ２番と重なりますが、３番目に入札を当初の予定を変更し実施した理由と変更内容、この入札変更により町内業者の入札参加資格に変更があったのか、最初の要件を緩和したため、当初より多くの町内業者が入札に参加可能となったのかどうか、お伺いをいたします。 ウ、適正な人事管理、人事交流についてお伺いをいたします。４点。 １番目に、いの町において適正な人事管理は行われていますか。 ２番目に、町職員に対する教育、訓練、徹底した研修が行われていますか。研修が行われているのか、お尋ねします。 ３番目に、日常の業務を行いながら管理職が随時指導していくという職場研修は徹底されて行われているのか、お尋ねいたします。 ④県への職員派遣は行われていますが、行政事務基礎知識の指導が受けられるように県より行政事務全般にわたり経験、知識を有する県職員の派遣を依頼してはどうでしょうか、提案いたします。若い立派な素質のある職員の方たちのさらなる資質の向上が図られ、いの町の発展に大きく貢献できるようになりはしないでしょうか。 エ、公営企業法適用事業への一部自治法準用情報公開についてお尋ねをいたします。 ちょっとかた苦しい言葉で大変申しわけないです。複雑に発展していく社会情勢の中、行政に強く求められているのは町行政の主権者である町民の皆様に町行政の実態をよく知っていただくということ、知らすという義務だと考えております。町行政の執行過程、結果をよりよく周知徹底することです。言うまでもなく、議員は町民の意思を把握し、これを行政に反映さすとともに、行政を監視する役目を使命を住民から任されています。私は、さきの町議選で当選を果たしましたが、前回より票が減り、あんたの票はどこへ行ったぞねとも言われましたが、捨てる神あれば拾う神ありと言われますように623票いただきましたので、私はこれまでと同様、いえ、これまで以上に議員の使命を果たすために活動し、この議場でも発言し続けていきますので、どうかお手やわらかに的確なご答弁、誠意あるご答弁をお願いしたいです。余りボリュームにはこだわりませんので、的確な誠意あるご答弁をお願いしたいと思います。 質問を続けさせていただきます。 さて、質問要点イでも触れました仁淀病院の改築工事の請負契約が議案としてこの議場で審議、議決されないことですが、この町民の関心の高い事業約20億円余りがこの議会で町民が納得いくだけの審議がなされないということについて、住民意識として町民の理解を得ることは少し無理があるのではないかと思い、質問をいたしております。 公営企業法第40条の自治法適用除外規定、地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに、中略します、地方自治法第237条第２項及び第３項の規定にかかわらず、条例または議会の議決によることを要しないとありますが、現行の地方公営企業法は昭和27年に制定されたものです。この法律は今の社会情勢、国民意識を尊重した改正がされていません。次に、公営企業法第22条では
地方公共団体が地方公営企業の建設改良等に要する資金に充てるため起債を認めていますが、事業が赤字を残し経営破綻した場合、この借金はいの町が負う以外に債務履行者はありません。この企業運営については2008年度決算からは公営企業の経営状態も合わせ、自治体の財政状況を把握し、自治体財政悪化度を判定する自治体健全化法がいよいよ適用されることになっております。国は今借金の状況を住民に国民にわかりやすく示す公営企業の経営改善への取り組みを始めようとしておるのではないでしょうか。いの町方式として、公営企業、仁淀病院、水道がありますが、いの町には、重要業務等に議会、住民の意思が反映されるようないの町方式を取り入れないのか、町長にお伺いをいたします。 オ、町事業、土木、建築工事実施基準の明文化についてお尋ねをいたします。 町には住民の方から土木建築工事、道路とか町施工の建設事業の要望がたくさんあると考えられますが、町財政の現状からこれら全部を実現するのは大変困難です。そこで、住民が町民が理解、納得する上にも一つのことを提案いたします。行政運営の基本的事項である説明責任と公平公正な町政を念頭に置き、町の意思形成過程も取り入れた仮称、例えばですが、建設事業実施選択基準を制定してはどうでしょうか、お尋ねをいたします。 カ、公共施設の民間委託、管理についてお尋ねをいたします。 公共施設の民間委託とその管理について適切に行われているのか、お尋ねをいたします。 通告主題３、町職員退職手当について副町長にお尋ねをいたします。 ア、退職手当組合の運営の現状と今後についてお尋ねをいたします。 いの町も加入しております町職員の退職手当支給を目的に設立した高知県市町村総合事務組合が運営の旧市町村職員退職手当組合の現状と今後についてお伺いをしますが、この組合は全国に46ある巨大組織ですが、運営が大変厳しく、ちょっと古いですが、平成７年度に既に全国の合計が760億円の赤字で、黒字の組合は全国でわずか４組合しかなかったようです。この赤字の原因は民間より高い退職金の支給にあると指摘もされております。厚生労働省調べによると民間企業は大学卒の2008年１月の退職金は2,075万円、これに対して赤字の退職手当組合が支給した退職手当の平均額は2,509万円ともなっております。いの町が加入の高知県の退手組合も全国の退手組合と同様に市町村が支払っている負担金で運営されています。高知県の組合は現在職員給与総額掛ける1000分の190の負担率と、本年度から調整額負担金という新たな制度を設けていますが、この制度は赤字転落予防対策ではないかと考えられます。つまり運営悪化とそれに伴う市町村の負担金増額が予想されます。 そこで、お尋ねをいたします。４点。 ①このような退手組合の現状をどう認識していますか。 ②健全運営はどうあるべきと考えていますか。 ③さらに厳しくなっていくことが予想されている町財政状況を考えると、これまで以上の町民、町税負担が可能なのでしょうか。町民は理解、納得すると考えていますか。 ④、４つ目、町民からは高いと指摘されている町職員の退職手当に対する見解をお伺いいたします。 通告主題４、町政とＪＡ伊野経営について町長にお尋ねをいたします。 ア、ＪＡ伊野経営の現状認識と今後の対応についてお尋ねします。 いの町内の公共的団体であるＪＡ伊野町は農家、対農協ということのみでなく、町も緊密な関係にあることは言うまでもないことです。このＪＡ伊野町の現在の経営状況をどのように認識されているのか、町長にお伺いいたします。 ＪＡ伊野町は合併が課題となっておりますが、この件についての町長の見解をお伺いいたします。また、この件について、県が農協合併を推進するため所管部署を設置し取り組んでいたことも聞き及んでいますが、このような経緯もありますので、ＪＡ伊野町の合併問題について県または農協の上部組織から町長に何らかの話があっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ３番目に、ＪＡ伊野町へ預けているいの町の７つの基金合計４億4,068万9,000円余り、水道会計預け金1,000万円がありますが、これらの基金預け金を今後どのようにされるのか、お伺いをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 執行部、答弁。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 池沢議員のご質問にお答えをいたします。 まず、町民の目線とはとの項目の中で、申請手続窓口業務についてのお尋ねがございました。 来年度、平成22年４月を目標に課の統廃合も含め見直しを所管課でも検討しているところでございます。当然その中で議員のご質問の申請手続等の窓口業務については議論の俎上にのっているものでございます。窓口業務につきましては、現在町民課、税務課、ほけん福祉課を初めとした窓口業務について、できるだけ一本化をし、ワンストップサービスができればと考えているところでございます。特に、町民課で戸籍や住民票を受け取り、税務の証明については税務課となっている役割分担を見直し、１カ所においてサービスを行えば今まで以上に利便性が向上するものと考えられます。また、町税の申告や福祉・医療等の申請事務につきましては、今までは来庁の上申告、申請手続をしていたものが、郵送でも申告申請手続ができるようにいたしました。 申告手続に関して言えば、例えば町民課においては転入、転出等の届け出、戸籍事務、医療事務、年金事務等があり、１回の来庁でサービスが提供できるように事務届の一覧表などを作成し、対応しているところでございます。しかし、すべてにおいて完全とはいかず、申請者の受け取り方や職員の受け取り方にそごが発生し、結果として遺漏したことや誤ったこと、担当職員の不在中に問い合わせ等があり即時に事務処理ができなかったことなどがありますが、関係課に確認をいたしましたところ、事後において事務処理できたと聞いているところでございます。 次に、住民に信頼される町政運営について、住民意識を尊重した町政の実現についてお尋ねがございました。そのことで議員からは町長としてどのようなことをしているかといったお尋ねがございました。 私は、住民意識を尊重しているというのは、いろんな各種会合に出向き、率直な団体の皆さん方のご意見を伺っているところであり、また部落長、区長さんとの会合も開いているところでございます。そして、２年に１回町政懇談会等も開催し、住民の皆様方のご意見を聞いているところでございます。そういった会合のみならず、日々住民の皆様方の声には耳を傾けているつもりでございます。 次に、住民に信頼される町政運営についての公平公正な町政、入札について、次に町事業、土木建設事業の実施基準の明文化についてお尋ねがございました。 まず、仁淀病院の件につきましては、基本的には設計事業者のお話によってどういった事業者が適当であるかといったものを決めました。つまり、どれくらいの経営をしているところが仁淀病院について工事ができるのかといったところを重要視したものでございます。つまりいの町の職員の中には建築の専門家がいないところでございまして、そういった設計監理を委託する事業者のほうからのお話をお伺いし、仁淀病院で決定をして、それを町として認めたものでございます。 次に、そのときにいの町内でどういった事業者があったかというのは、大洋建設と坂本鉄工と森木組と田邊工務店、この４社がございました。変更後どのようになったかといいますと、変更後は当初から公告しておりました中身を変えずに、変えたのは町内事業者を除いて県内と県外でのＪＶ、共同企業体といったことに変更いたしました。 その中で、町事業、土木建築の実施基準の明確化について、これは少しダブるかもしれませんが、実は最後の公営企業法の中でも少しお話がございましたが、実施基準といったものは現在つくっておりません。今土木建設事業、住民の皆さん方からの要望をいただき、その事業について今できるのか、少し時間がかかるのか、まだなかなかできないのか、そういった答弁をまずさせていただいております。それは、建設課のほうで行っております。その中で、選択基準といったものも１つはあってもいいじゃないかと思っております。つまり担当課におきましては緊急度とかそういったものを考慮しながら、また予算にも配慮しながら事業を行っているといったところでございます。 そして、適正な人事管理、人事交流についてお尋ねがございました。 教育訓練の研修、こういったもの、それと職場研修、こういったものは日々職場研修におきましては朝礼、そういったもので研修を行っているところでございます。また、教育訓練等につきましては、こうち人づくり広域連合、そういったところに研修を受けに行かせているところでございます。 そして、県より派遣要請をすれば、多くの事柄がわかるんではないかといったお話がございました。逆に、県に派遣をし、知識を吸収させ、その知識をそれぞれの担当課のほうで皆にお披露目をする、そういった方法で今県からの派遣は１名受けておりますが、専門分野のところでございまして、今後県からの人事交流といったものも視野に入れた人事交流を行っていきたいと考えております。 そして、公営企業法適用事業への一部自治法準用、情報公開につきましては、確かに公営企業法をつくったのは昭和27年制定で古うございます。また、形態の中で公営企業とうたっておりますが、実質的にはいの町の病院であり、いの町の水道でございますので、町の情報公開条例の情報の例による形で今後とも情報公開を進めていく所存でございます。 そして、公共施設の民間委託管理については、これ質問ありましたかね、あったと認めて、公営施設の民間委託管理についてでございますが、昭和17年度に策定しております行政大綱では公共施設の運営について民間委託の方針が出されております。産業関連施設を中心に指定管理者への移行や仁淀病院における給食業務の委託等を実施してきたところでございます。今後におきましても、本年度の行政大綱の見直しを予定しておりますので、行政改革推進委員会のご意見も尊重しながら公共施設の民間委託を推進してまいりたいと考えております。 ただ、午前中、山岡議員にお話をしました民間委託といったものも視野に入れ、町民の皆さんの利便性も考慮しながら、管理状況についてもチェックしてまいりたいと考えております。 次に、町政とＪＡ伊野経営についてお尋ねがございました。 ＪＡ伊野経営の現状認識でございますが、これまで事業利益は赤字が続いておりましたが、平成20年度の事業利益と経常利益は黒字となっています。いろんなうわさが飛んでいるところは私も知っているところでございますが、ＪＡ伊野町の経営は安定しておるというふうに認識しておるところでございます。 そして、合併の見解についてお尋ねがございました。県は平成10年当時から16農協の合併といったものを進めてまいっておりました。今回、ＪＡ伊野町の合併といったもののお話が上部組織から私にございました。私は組合員さんのための合併でなくてはならないという見解を示したところでございます。 そして、基金をどうするのかといったお話がございました。まず、基金につきましては、経営は安定していると判断しておりますので、特に今基金をどうのこうの、動かすとかといったものはありません。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、副町長、担当課長のほうからお答えをいたします。
○議長（土居豊榮君） 小松副町長。 〔副町長 小松保喜君登壇〕
◎副町長（小松保喜君） ３番、池沢議員の町職員退職手当についてお答えを申し上げたいと思います。 昨年５月に高知県市町村総合事務組合は退職手当に関する平成19年度から28年度までの収支見込みを出しておりまして、19年度は９億円、20年度は10億円の黒字で、その時点で基金残高は37億円程度となります。21年度から23年度まではおおむね収支の均衡が保たれますが、24年度以降は定年退職者の増加に伴いまして赤字幅が次第に拡大し、基金残高も減少の一途をたどり、28年度には底をつくことが予想をされております。こうした状況を回避するため、負担率の引き上げも検討されたようですが、組合の構成団体間の公平性の確保という観点から、退職手当の調整額を特別負担金として構成団体に負担させる方法を本年度から導入し、収支改善を図ることで基金残高が底をつく事態を回避する対策を講じているところでございます。 ご質問の４点、まず１の退手組合はどうあるべきかということでございます。今後も団塊の世代等の退職に伴います退職者の増というのも考えられますし、早い時期に健全化に対し抜本的な対策をとるべきだろうと、このように思います。 ２番目の健全な運営はどうあるべきかということに対しましては、現在国でも見直しをされている最中だとお聞きをしておりますが、退職金の率の問題あるいは負担率の見直し等について早急にあるべきだろうと、このように考えております。 ３番、さらに厳しくなる財政に対しましてこの負担をどう思うかということであったと思います。先ほども申し上げました、国の現在の見直しを注視しながら、早い時期での健全化によりまして、財政負担ができるだけ少なく済むような方法というのを考えるべきだと、このように考えております。 ４番目として、町職員の高いと言われる退職金について、同じことになりますが、現在見直しを国のほうでも行っておるということでございますので、今後国の動きを注視しながら、また退手組合のほうとも話し合いを持ってみたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 井上建設課長。 〔建設課長 井上正男君登壇〕
◎建設課長（井上正男君） ３番、池沢議員の町民の目線とはの中のイ、児童公園のあり方と管理についてお答えいたします。 児童公園につきましては、基本的にその地区の方々の憩いの場、子どもたちの遊びの場、災害時の避難場所などとしての利用を念頭に置いているところでございます。公園の管理につきましては、町におきまして毎年遊具点検を行っており、点検後に緊急性のあるものから修繕もしくは撤去を行っているところでございます。さらに、公園内にある樹木等の消毒につきましては、年１回シルバー人材センターに委託して実施していますが、草刈りや清掃、剪定などの通年にわたる維持管理作業につきまして地元各地区にお願いしているところでございます。各地区におきまして公園の維持管理を行っていただくことは、地域の実情に合った公園管理ができるだけでなく、地区総会での話し合いや実際の作業を通して地域住民のつながりを深め、安全・安心の地域づくりにもつながっていくと考えますので、今後も引き続き各地区での管理をお願いしたいと考えています。 福祉課から建設課へ担当がかわったことで何か変わったことはあるかとのご質問もございましたが、何も変わっておりません。 以上です。
○議長（土居豊榮君）
岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 池沢議員の町民の目線とは、喫煙室、庁舎内禁煙についてのご質問にお答えをいたします。 職員にも喫煙者がおりますので、庁舎内での喫煙スペースといたしましてはベランダと３階に喫煙室を設けているところでございます。また、来客があります町長室、議長室でも喫煙ができるようにしております。喫煙スペースは隔離された場所にありますので、受動喫煙の心配もありませんし、喫煙する職員も多く存在しますので、庁舎内をすべて禁煙にすることは困難だと考えているところでございます。 次に、本庁駐車場に設置の電話とその周辺についてのお尋ねがございました。 駐車場に設置しております福祉電話は、庁舎がバリアフリーの建物になっておらず、体の不自由な方や高齢者の皆様の利便性を図るため設置しておりまして、関係課に電話をしていただきますと職員が出向き、対応しているところでございまして、利用者からは一定の評価をいただいているところでございます。設置場所につきましても、来庁者から目につきやすい場所に設置しておりますし、スペースの関係からも今の場所が適当であると考えておるところでございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） ３番、池沢紀子君。 〔３番 池沢紀子君登壇〕
◆３番（池沢紀子君） ２回目の質問をします。 ボリュームがあったようななかったような、具体的に質問をしましたが、具体的な答えがないところもありました。もう少し誠意を持って、私にというよりか、町民にかわって質問しておりますので、町民に対して誠意を持ってお答えをしていただきたいと思います。 児童公園のあり方と管理について、２回目の質問をいたします。 建設課長のほうからお答えいただきました。地域の実情に合った公園管理、安全・安心の地域づくりをこれからも地域の実情に合った町内会などの方にお願いをしていくというお話でしたが、この地域の実情で余りにも極端なことが行われて、町民の方からのお話がありましたので、こうしてまた基本的な児童公園のあり方を質問させていただいておりますが、ＪＲの駅の北と南において、片方の児童公園は町内会の方たちが、北と南で両方とも町内会の方が管理していると思いますが、片方のほうは桜の木が植えられておりお花見ができたり、また近くに保育所なんかもありますので、子どもたちが利用して地域の住民の方も利用して憩いの場となっております。 もう片方の場もそうではありますが、最近児童公園に植えられておりました木が、本当に大きな大木があったんですけれども、それが無残に切り落とされた。建設課長は当然ご存じなんですけれども、そういったことを耳にして、また自分でも見まして、児童公園のあり方はどんなものやろうかと自分自身にも問い直したんですけれども、安全・安心の地域づくりもありますが、児童公園というのは第１条、児童に健全な遊び場を与え、健康を増進し、情操を豊かにする目的を持って、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第35条第３項及び第40条の規定に基づき本町に児童公園を設置すると、こうありますよね。この分で情操を豊かにする目的、これも大事やと思うんです。ある日突然、大きな木が途中から木の幹が切り落とされた、そういった状況を子どもが見たときにどのように感じるでしょうか。それが情操教育に合致しているかどうか、そういったこともやっぱり問いただしていただきたいと思います。 町内会の方たちの、あるいは地域の、あるいは管理上にそうせざるを得なかったことがあったのかもしれませんが、今後はそういったことも踏まえて、このいの町児童公園条例の第１条、これをもっとより見詰め直すといいますか、して、地域の皆様が本当に子どもを初めお年寄りや地域住民の方が集える、憩える場としての児童公園としての管理も気をつけていただくべきではないかと思いますが、その１点は課長どうですか。 それと、児童公園に除草剤をまくことは控えられたらどうですか。それは町が指導すべきことではないでしょうか、お尋ねします。 ウ、喫煙室と庁舎内喫煙についてお尋ねをいたします。２回目の質問をします。 課長が簡単に言ってくれましたが、本庁舎の喫煙に限って申しわけないんですけれども、ベランダと町長室の前の喫煙室と議長室がたばこを吸える場所と、それで煙は閉ざされた空間なもので煙は流れないということですけれども、ベランダの煙も流れ、喫煙室の煙はどこへ流れ、喫煙室は換気扇か何かありますかね、どんなになっているのか私はわかりませんが、それと議長室の煙は流れます。それと、よく町長室の前の喫煙室に入っていたり、あるいはコーヒーを飲んでいたりといいますか、カップを持って廊下を歩いているような職員も見るときがあります。そしてまた、何かの打ち合わせでその喫煙室を使われているということですけれども、打ち合わせがあるなら別のところでしてください。打ち合わせという名のもと、また愛煙家が多いということで、精神衛生上たばこを吸う時間は許されるべきやというようなお答えもこの議場でお伺いもしましたが、たばこを吸わない職員もいらっしゃって、その方たちはたばこを吸う職員がたばこを吸ってるうちにほかは一生懸命仕事をしているという現状もあります。もし仮にその町長室前の喫煙室を廃止しないというなら、どうかガラス張りにしてください。ガラス張りにしませんか、お尋ねをします。 それと、本庁の駐車場にある設置の電話についてですが、総務課長は簡単に答えていただきましたが、町民の方が不便を感じてないような言い方でしたけれども、お答えでしたが、いの町の町民の方はなかなか皆様辛抱強くて、町の行政の方になかなか物を言えないような面もあります。寒さ対策とか文字がもう少し見えるように、またちょっとスペースも狭いですので、もうちょっとした、今本当に老朽化してるんですよ、それを変えませんかと言ったら、変えます、改善しますと言ってあれから何日たったでしょうか。いつしますか。高齢者の方や障害者の方用にもう少し大きな文字にするとか、声が聞こえるように、もっと声が大きくなるような電話なんかもありますでしょう。そういった配慮をすべきじゃないですかと具体的にお尋ねしてるんですから、具体的にお答えください。 それと、ちょっと順番が前後しますが、２の住民に信頼される町政運営について、エの公営企業法適用事業云々で町長の言われるように仁淀病院と水道事業があります。これは町長は情報公開を進めていく中でって言われましたが、当然その情報公開は進めなくてはいけないですね。それで、例えばこれは時代の要請もありますので、公営企業法第40条で自治法適用除外なんですけれども、時代の流れ、時代の要請であって、この議会、住民の皆様の代表である議会ですよね、こういった場合も何らかの形で報告するなり町民の皆様に見える場で議論できるような配慮、いの町方式をとるように検討をしないのか、再度お尋ねをいたします。 それと、カの公共施設の民間委託と管理についてで、指定管理者へ移行とか行革推進でしていくとかいろいろ町長からお答えいただきました。そしてまた、管理状況についてもチェックをしていくと、町としてというお答えでしたが、具体的な例として１点町長にお尋ねをいたしておきます。 これは土地使用貸借の契約書となっておりますが、町有地、公共施設といいますか、そういったことにも関連をします。具体的には吾北にあります、吾北地区の件ですけれども、貸付人いの町（以下甲という）と借り受け人モマ・モーターランド、個人名がありますんで伏せます、との間に土地の使用貸借について契約が締結されておりますが、この中で貸付期間、第３条、貸付期間は平成17年４月１日から平成27年３月31日まで10年間とする、ただし甲乙ともに申し出のない場合は引き続き継続するものとする。貸付料、第４条、貸付料は無料とする。いろんなことが適切に行われている管理状況についてはチェックしていくというお答えでしたが、１点だけお答えを求めます。それは、１点お尋ねするのは、貸付料を無料としたこの根拠、貸付料を無料とした根拠についてお尋ねをいたします。 それと、前後して大変申しわけないですが、もとの２番の住民に信頼される町政運営について、ちょっと重なりますが、アの住民意識を尊重した町政の実現についてと適正な人事管理、人事交流、これに重なってきます。適正な人事管理ができているようなお話でしたが、それと住民意識を尊重したのは、町長は各種会合に出向き、また区長さんたちとも意見交換をし、町政懇談会も行い、また日々住民の皆様の声にも耳を傾けられて、住民意識を尊重した町政の実現に日々励まれているということは大変立派な町長だと思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、さてその住民意識ということで、住民意識を尊重されるということですが、今この議会が始まっての住民意識は、いの町教育委員会等公金不正支出についての高新を見た住民の皆さん、まさに住民意識です、からはきちんと議会で言わないかんぜとか、教育長は責任とらないかんぜと言われています。町教育が町民の信頼を失っては再建は非常に困難だと思います。以前にあった事件、いまだに行政、教育長批判、不信の声は絶えません。そして、今回の件でますますと批判の声は強まっています。それらの住民意識を尊重した町政の実現を図るべきと考え、町長に次の質問をいたします。 先日、６月10日に議員に配付された有限会社高知文教社の破産手続に伴う同社への不適切な支払いについての文書は、議会、つまり町民を軽視していませんか。町長は住民意識を尊重し、日々住民の皆様の声に耳を傾けられているということですので、お尋ねをいたします。 ２番目に、この文書がいの町教育委員会学校教育課となっておりますが、どうしていの町教育長となっていないのか、教育長で出すような重大な文書ではないとの判断と理解され、無責任さが表明されていますが、このことについての町長の見解をお伺いいたします。 ３点目に、５月29日、事件を知ったと明記されているが、なぜ議会報告を６月10日まで引き延ばしましたか。事件の詳細を把握していたというなら、なぜ議会開会日に概要報告しなかったのか、その意図はどのようなものか、町長としての見解をお伺いします。 ４番目に、文書の(4)処分について、職員の処分とありますが、教育長の指導監督不行き届きが事件の原因ではないですか。教育長は自己の責任に言及せず、職員処分とは非常識だと考えますが、町長の見解をお尋ねいたします。 ２回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 池沢議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、私からは、仁淀病院と水道事業、公営企業の分を公営企業法で除外規定がございますが、この議会に毎議会報告をいたします、これは。 そして、教育委員会の公金意識の問題でございますが、これは本当に税金を扱う公務員が行ってはいけない、要するに会計規則を守っていないといった重大な問題でございます。 ただ、教育長の名前でないとかといったものは、これは特に私は問題ないと思います。つまり実態としての報告をしているところでございます。 そして、５月29日にわかったが、報告してなかった、要するに６月の定例会の冒頭で行政報告しなかったといったものは、私先日報告させていただきましたように、ただ公金の支払いミスがあったといったもので、額、そしてまだ債権者は当然いの町でございますが、どういった支払い、返済方法があるのか、つまり会社は更生法へかかってますので会社には行きませんが、文教社の社長さんの言動から見ますと詐欺といったものも想定をされました。そういったところから、弁護士と相談をしながら、また学校現場の事務職員は県の職員の身分でございますので、県教委とも連携をしていたところで、決して隠すんじゃなくして、実態がきちっと把握した上で報告するのが混乱を起こさないと判断したためでございます。 そして、職員の処分について、教育長にはしないのかといったお尋ねがございました。この件につきましても県と連携を図っているところでございます。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課長のほうからお答えいたします。
○議長（土居豊榮君） 筒井吾北総合支所長。 〔吾北総合支所長 筒井正典君登壇〕
◎吾北総合支所長（筒井正典君） ３番、池沢議員の公共施設の民間委託管理の、そのうちの吾北地区のモマ・モーターランドの土地の貸し付けの件についてお答えをいたします。 モマ・モーターランドは、旧吾北村当時に建設をされたものでございます。当時は商工会青年部が経営を行っておりまして、公共的団体ということもありますし、
地域活性化のための事業に供しているということもございまして、無償で貸し付けをして経営を営んでいたということでございます。個人の施設ではございませんで、公共的な団体が所有し、そしてそのための資金は借り入れをしているということもございまして、その収益を借入金の返済ということに充てておりまして、個人的な収入があっていたということではございません。そういうことで無料で貸し付けを行っていたものでございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 井上建設課長。 〔建設課長 井上正男君登壇〕
◎建設課長（井上正男君） ３番、池沢議員の２回目のご質問にお答えいたします。 児童公園の管理についての中で、子どもの心を大事にといった質問だと思います。大きな木を伐採をしておりますが、前年まではこの木も剪定をしておりました。ところが、皆さん高齢化したということで、もう剪定は危ないと思い、後々の剪定を考えて低くしたとお伺いをしているところでございます。高齢化がどこの地区も進んでおりますので、今後の維持管理については地区の方々とも話し合わなければならないと思います。 そして、除草剤を公園にまいているということですが、公園には除草剤はご遠慮いただきたいと思いますので、これも地区の方とお話し合いをさせていただきます。 以上です。
○議長（土居豊榮君）
岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 池沢議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、３階の喫煙室のご質問でございますが、ガラス張りにということでございますが、あそこをガラス張りにするには多額の工事費も要りますので、ガラス張りということであれば、喫煙するスペースを３階の中庭、あそこはガラス張りになっておりますので、そこへ屋根をつけるほうがいいのではないか。また、今の喫煙室については職員の休憩室でありますとか相談コーナー、そういうふうな使用方法もあるのではないかというふうに考えております。 次に、１階の福祉電話でございますが、ここにつきましては、以前に池沢議員からのお話もございまして机も変えております。それと、毎日朝、汚いということで掃除もしておって、ぞうきんがけで電話もきれいにしておりますが、やっぱり夕方になれば、どうしても外にあるということで砂がかかったりはします。 それと、あと電話の声が低いということでございますが、初めて聞きよりますので、これは受話量の調整で声が大きくなりますので、これにつきましては暫時きょうでも受話量の調整をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） ３番、池沢紀子君。 〔３番 池沢紀子君登壇〕
◆３番（池沢紀子君） ３回目の質問をします。 その喫煙室についてですけど、たばこを吸われる方はほかの吸わない方、煙を吸わされる方の身にもなっていただきたい。特に役場の職員は町民の皆様の健康管理なんかもリードしていかれる立場にあるわけですから、その方たちがみずから役場の仕事の中において、人のことも、人の健康にも注意をすべきですよね。町の財政が大変厳しいですので、ほかの議員も言いましたが、必要なところにはお金をかけないかんですが、ガラス張りにして、それで予算を使うというのはどうかというところもありますので、どうしても吸わないかんですか。朝８時半から12時まで、１時から５時半までの間にどうしても吸わないかんですか。余りにも目につくからこうして何回も何回も質問せないかん状態です。あそこの、はっきり言いますが、喫煙室に入って吸ってる方、何回も何回も見かけられる方、それからその方たちがどういった勤務状態をしているのか、どういった仕事ぶりをしているのかと思わざるを得ないような状況にもあるから、こうして質問をしているわけです。一生懸命喫煙室で喫煙して、仕事の成果が上がり、ほかの人の健康面もそぐわずにやっているならこんな質問はしません。そうでないような状況が見受けられるからこそ何度も何度も質問をさせていただいております。多額な予算を使わないように、また健康管理面も考えた最善策を求めます。 それと、町長が言われましたが、住民に信頼される町政運営についてですが、町長は教育委員会学校教育課で問題ない、実態報告だから問題ないって言われます。住民の方からご意見が上がっていることに水道のこととかいろんなことでありましたね。いの町長名でなくて上下水道課から来るとか、いろんな住民の方からのご意見、ご要望が上がったときの町の対応の仕方のその文書が、こういった担当課のほうから来て、町長とか教育長とかの責任の所在は明らかにならないというか、そういった町民からのご指摘をいただくようなことが多々あります。この場合もやはり部下部下と、仕事をして業績が上がれば上司のもの、何か失敗をすれば部下の責任といったような風潮が見受けられる最近のいの町行政やから質問をしております。 それと、町長は公金の支払いミスやったということで、きちっと調査をしてから報告することが混乱をしないということで報告しなかったと、６月10日になったということだったんですけれども、過去これまで15年、私が議員させていただいて15年ですが、この間町政で議会で報告を聞く前に高知新聞等新聞報道で知ったことが何回もありました。そのほうが混乱しますよ、議員として、また住民として。町民の方から新聞へ載っちょったけんどどうなっちゅうと言われたときの混乱の仕方、結局町長にとって議員は、都合よく、何か恩があったから応援したとか、これ言い過ぎです、ごめんなさい。言い過ぎました、本当に済みません、ちょっと言い過ぎました、本当に。議員というもの、議会というものに対してもっと信頼もするべきやし、報告もするべきだと思っております。新聞報道から知る行政のことを受けた、知った議員の立場、心情は町長、わかりますか。あなたは一部の議員に言ってるかもしれませんが、多くの議員は知らされません。その特別に知らされる議員になりたがるための議員活動をするつもりはありませんし、そういった議員活動は間違ってると思ってます。やはり新聞報道で私たち議員は知らされるよりか、その議会の場で、たとえ概要報告であろうと報告は受けるべきだと感じております。町長は報告すべきと思います。 そして、実は総務文教常任委員会もありました。ところが、その場でもこの件につきまして何らかの話があるかと思いましたら、なかったです。なかったですので、総務文教常任委員としてお尋ねをしましたところ、初歩的な検収を行ってない、町民の皆様へ多大なご迷惑をおかけしたと、教育長じゃなくて教育次長からの言葉でした。物を買ってお金を支払うときに、物が納入されてないのにお金を払う、それは検収以前の問題です。そういった検収が行われてないんじゃなくて、常識的なことでしょ。それができていなかったということは、新聞では情に流されたとかありますけども、何らかの慣習じゃない慣例、ある町民の方はこう言われました、氷山の一角じゃないですかと、そんなことを町民に言われることは大変悲しいことです。町行政への信頼、教育行政への信頼がこれ以上失われることのないように、町長、教育長は責任をとるべきです。この事態を重く受けとめるべきです。そして、議会へも報告すべきです。町長に再度お尋ねをして、一般質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 池沢議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 まず、上下水道課の文書が担当課からの文書ということでございますが、一般的な事務については担当課のほうにお願いをしているところでございます。 そして、成功は上司で失敗は部下であると、そういったことは全くないというふうに信じております。 そして、教育委員会の件でございますが、新聞で知ったから混乱が余計起きたといったお話がございました。今後は概要報告等検収を先にしたいと思います。ただ、新聞報道があったときに、正副議長、それから総務文教常任委員会の委員長、そして議会運営委員長、そして監査委員事務局のほうには報告をして、まだ額も確定してない、どういった実態なのかもわからないといったことで今調査をしておりますということで報告をしたところでございます。 実は私が知ったのは６月４日でございましたので、その調査を行い、弁護士との協議の中で早く報告すべきところがあったかなと今ちょっと考えているところでございます。 そして、初歩的な検収をしていなかったといったお話がございました。初歩的な検収、本当にこれは初歩の初歩でございますから、本当にこういったものはあり得ないというふうに考えておりました。それまで監査委員事務局、監査委員のほうも学校現場まで入っていただき、いろんな出納事務監査、指導も行っていただきましたが、こういった事例は本当に初めてでございます。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課からお答えいたします。
○議長（土居豊榮君）
岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 池沢議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 喫煙問題でございますが、私は愛煙家ではありません。８時半から12時まで果たして吸わないかんのか、我慢できるのかちょっとわかりませんが、予算を使わずにやる方法ということでございますが、やっぱりそれであれば今の喫煙室をそのまま使えば何もすることはありません。 その中で、コーヒーカップをくわえて喫煙室におるとかというお話もございましたので、これにつきましては職員の個々の問題だと思いますので、その辺はしっかり注意して、本当に喫煙タイムだけ、たばこ１本吸う、何分になるかわかりませんけど、それだけということを職員に徹底してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 以上で３番、池沢紀子君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。午後２時45分から再開します。 休憩 14時27分 開議 14時45分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。13番、北岡義彦君の一般質問の発言を許します。13番、北岡義彦君。 〔13番 北岡義彦君登壇〕
◆１３番（北岡義彦君） 私は４件について質問をさせていただきます。 まず、集落支援員制度の件でございますが、この件につきましては今までも２回ほどこの一般質問で取り上げてまいりまして、町長からは県のアクションプランの作成のための県からの支援員が配置をされておりまして、その成り行きを見てというふうな答弁でございましたけれども、先日すこやかセンターで尾崎知事を迎えて、このアクションプランの説明も行われました。そのこと自体は大変結構なことでございまして、今回の補正予算にも計上されております体験型観光メニュー企画事業を見ましても大きな期待を持つものでございます。しかし、このための支援員につきましては、
地域活性化といいましても経済対策であって、私が提案をしております集落支援員制度とは少しねらいが違っておるように思います。どちらかといえば、福祉サービスに力点を置いた
地域活性化を図る支援員制度でありまして、いの町は市街地域と広大な山間地域を抱えております地域格差の大きい高知県を象徴する町であると思うものでございます。地域の隅々まで目の届く、そして手の届く行政が大事でありまして、そのための支援が必要ではないかと思うものでございます。 一昨年、この制度が国の制度として発足いたしましたけれども、そのときの新聞によりましても、人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回して
地域活性化策などを助言する集落支援員制度を自治体に導入するために、支援員を雇用する市町村に特別交付税を配分することを決めたと、このような新聞がありました。この支援員は、地域事情に明るい人材を確保するために、町職員ＯＢや農業委員などの経験者を非常勤の嘱託職員として自治体が採用する、そしてＮＰＯ法人に自治体が業務を委託する、このようなことが想定をされておりまして、存続が危ぶまれる限界集落や市町村合併で役場が廃止された旧町村地域などを定期的に巡回して、住民らと協力して、人口や生活状況などを把握するための集落点検を実施する。この制度につきましては総務省は支援員の人件費や集落点検に係る費用を財政支援するほか、さらに集落点検の結果に基づいて住民と支援員が協議して取り組む
地域活性化策の必要経費についても財政支援を検討していると。具体的には、利用者の予約を受けて走るデマンドバスの運営や都市住民の移住、交流事業などを挙げております。このような新聞報道もなされておりました。 昨年の20年度にこの事業を実施した市町村の報告がありまして、それを見てみますと、岩手県の田野畑村の集落支援員につきましては、地域の活性化と再生を図るために、村内24集落中３集落に３人の集落支援員、地域コーディネーターを設置。この集落支援員の人材につきましては、地域の実情に詳しいやる気のある方を公募して、地域コミュニティ活動や、これにつきましては地域芸能の伝承、保存、民泊の受け入れ等の企画、立案、実施、そして行政、自治会長、地域住民等の連絡調整、こういうなことに当たっていただいておりまして、ポイントとしては集落支援員がそれぞれ目的、得意分野を持って活動して、業務日誌により毎月部内報告しておると、このような報告がされております。 また、福島県の喜多方市の場合には、人口減少と高齢化の進む集落の現状を把握するために、市内275集落中10集落に５人の集落支援員、これは名前は喜多方市過疎集落支援員、これを設置しておると。このことにつきましては、それぞれの地区を担当する市の職員等と連携をして、集落を巡回し、地区を担当する市の職員等と協力をして、集落点検により生活状況及び農地、森林の状況を把握している。ポイントとしては、集落支援員が市の職員と協働して集落の維持、活性化に取り組んでいると、このような報告がされております。 また、三重県の津市におきましては、市内の竹原地区というところに16集落があるそうでございますが、自治会の連合会会長とか副会長が集落支援員の業務を兼務しておるというようなことでございますけれども、月に５回程度、行政連絡に合わせ各戸を訪問して集落点検を実施している。そして、地区の月例会で意見交換を行い、集落の現状把握、問題解決に住民と一緒に取り組んでいると。ポイントとしては、集落支援員が集落対策に意欲ある代表者、若手、婦人層等から現状を聞き取り、これを専門講師を交えたワークショップの開催や集落未来図の作成に生かしている、このような報告がされております。 また、和歌山県の那智勝浦町の場合におきましては、集落の課題、問題点を把握して、今後の取り組みに生かすために町内色川地域の全９集落に１人の集落支援員、これを設置いたしまして、月に15日程度集落を巡回をして、集落の現状把握及び村落共同体におけるルールを検証、調査内容を活動日誌にまとめるとともに、町の担当者、地区代表者と定期的に活動内容検討会を開催して行政との連携を図っている。新たな視点から地域を見詰め直し、集落の維持、活性化を図るために若い人材を登用している、このような報告がされております。 島根県の雲南市の場合におきましても、既存の自治会、集落よりも大きい単位、おおむね小学校区、公民館区を対象として市内に44の地域自治組織を組織して、このうち16組織に22人の集落支援員、地域マネージャーを設置している。この人材には地域の実情に詳しい行政経験者の住民が中心で、おおむね60歳代の公務員の退職者が半数程度を占めていると。業務内容につきましては、月に10日、80時間程度、地域内を巡回して集落の状況を把握、地域内の話し合いにコーディネーター及び実践者として参加して、地域住民とともに活動を推進している。責任感がある専任の集落支援員が集落の見回り等行うことによって、住民からの信頼を得やすい、また地域に貢献したいと願う役場ＯＢ世代の気持ちにもこたえることができる。 いろいろと報告がなされておりますが、このような集落支援員制度をぜひともいの町に導入してはどうかと再度提案をしたいと思います。町長の考えをお聞きしたいと思います。 この集落支援員の問題でございますけれども、先立って定額給付金の支給がされまして、この支給の申請につきましても、銀行口座の写しやら身分証明書の写し、コピー、これらのコピーをとることすら難しいというふうな問題が方々でありました。このコピーをするにも大変なことでございましたけれども、やはり知恵を出し合って何とか解決して間に合わせたと、こういうふうなことが方々で報告されております。これらのことにつきましても、そういった集落を巡回して回っていく支援員、そういった人が相談相手になれば、こういった問題も素早く解決できるように思いますし、これは最近はいろいろと機械類も発展をしておりまして、コピーをするにもプリンターを車に積んで回ればすぐにコピーもできる、このようなことも考えるわけでございまして、この申請につきましては最終的には解決されましたけれども、住民の皆さんが悩み、そして不安な日々を過ごされたことは間違いないものでございます。 このＡＥＤの問題もたびたび提案をされておりますけれども、このＡＥＤにつきましてもやはり素早く住民のもとに届けられる、このような体制が必要でございますけれども、この住民のところに届けるにいたしましても、集落支援員が巡回する、その車にはＡＥＤが積み込まれておる、このようなことも考えられるわけでございまして、最近はこういうふうなことで巡回することがどれだけ住民の方にとりましても心強い思いがするか、そのような考えがよぎるわけでございます。最近は地域格差が広がる一方なような気もいたしますし、最近デジタルディバイド、情報格差も日々に進んでおります。地域の高齢者や障害者が取り残されることのないように、地域を巡回して相談相手になってくれる支援員制度の導入を考えてはどうかと思うものでございまして、町長の考えをお聞きします。 その集落支援員に関しまして、携帯電話のエリア拡大を急ぐ必要があるということを申し上げたいと思いますけれども、これにつきましては行政報告で今年度、21年度の補正予算に国の
経済危機対策、これに盛られて、その制度を利用して町としてもいの町の中追地区、そして吾北の十田地区、そして本川の寺川地区と、このようなところにこのエリアを拡大する、このような事業が計画をされておりますけれども、また先ほど午前中に５番議員からも質問がありまして、重複を避けたいと思いますけれども、この３地区の事業につきましても全面解決には至らないのではないかと思いますし、特に中追地区につきましては取り残される懸念が大いにあるわけでございます。深い谷に家が点在しておる、このようなところは割合電波が届きにくい、このようなことで取り残される心配が十分にあります。 費用対効果、受益者の多少、こういうものが議論をされるものでございますけれども、この場合は携帯電話は道路や水道、こういったものとは違いまして受益者は特定しがたいものがあります。今までも山で遭難をして携帯電話で救われた、このような報道、記事がなされたことがありますけれども、事件や事故、急病がいつ発生するかわかりません。その場合にはこの携帯電話が非常な力を発揮するということが考えられます。そういった考えからいたしますと、町長も課長もいつ受益者になるかわかりません。予定外の町費負担が考えられるわけでございますけれども、そういったものを克服して、この際に一挙に問題解決に取り組んでいただきたいと思うものでございますけれども、大分以前に聞いていた話ではございますけれども、携帯のエリアを拡大するには鉄塔を建てる、その鉄塔を建てるのに9,000万円ぐらいかかると、そういうお話を聞きました。その9,000万円のうち県が３分の２の6,000万円、残りの3,000万円のうち３分の１を事業者、ドコモとかソフトバンクとかａｕ、そういうふうな事業者が３分の１の1,000万円、あとの2,000万円を市町村が負担すると、このようなことで携帯のエリア拡大が図られておるということを聞いております。 しかし、今回国の
経済危機対策の21年度補正予算が大幅に組まれまして、今回限りとの答弁でございますけれども、そういうことは今回が最大のチャンスであります。財源はどのように考えられているのか、そして町費負担はこの計画でどの程度考えられるのか、そのこともあわせて今後のことをお聞きしたいと思います。 この携帯電話につきましては、普通家庭の電話回線は大体どこの家にも入っております。大事なことは一歩家を出たら連絡が全然とれないというふうな地域でございまして、特にこういうふうな山合いの点在するところでは孤立するおそれが十分にあります。そういう意味から、どうしても大幅な町費負担をしてでも携帯電話の
不感エリアを少しでも少なくする、このような取り組みが大事であると思いますけれども、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 地上デジタル放送につきましても同様でございまして、
経済危機対策で地デジ放送への完全移行に向けた対策の強化に900億円、エコポイントを活用した
デジタルテレビ購入支援に750億円、受信障害対策強調施設及び集合住宅共聴施設のデジタル難視聴解消対策に150億円というふうなものが国の補正予算に計上されておりますけれども、この際思い切って地デジ対応の問題を解消すべきであると考えるものでございます。現在、アナログ放送の受信地域はアンテナやらチューナーなどで全世帯が対応できるというふうに聞いておりますけれども、実際そうかどうか、そういたしましても、経済的な負担が大きいわけでございまして、対応できない家庭も多くあるのではないかと思うものでございまして、その点につきまして何らかのお考えがないかどうか。テレビを見ることしか楽しみがない、こういうふうな高齢者も多いわけでございまして、そうした人のテレビが再来年の７月、確実になくなる、まさしく非常事態であります。そういった事態がやってきます。 きのうのテレビでしたが、アメリカで完全地デジが実施されて、それの対応ができずに大混乱しているというふうなテレビ報道がありました。さきには国内でも高速道路の割引でＥＴＣの購入がなかなか難しい、対応できない、そういうことで混乱したことがありましたけれども、いの町では地デジ移行がスムーズにいけるように配慮していただきたいと思うものでございまして、町といたしまして、この問題についてどれだけ把握しているのか、お聞きをしておきたいと思います。福祉サービスの充実につきましては、先ほど申し上げましたのでご理解いただけたと思いますけれども、経済対策を優先せずに福祉サービスも含めて取り組むべきであるということでございます。そのために集落支援員制度の導入が必要ではないかと強調したいと思います。 次に、商品券の問題でございますが、いの町では総額１億1,000万円の商品券が５月１日に発売をされまして、わずか１日半で全部完売した、このようなことがありましたけれども、非常に好評であったことは間違いないわけでございまして、この商品券の発売が商工振興にどのように反映されているのか、現在の状況についてお聞きしておきたいと思います。 この商品券は、赤券と青券がありまして、ご存じのように赤券は量販店を含む全商工会の会員の店舗、青券は量販店を除く全商工会員の店舗ということでございまして、１万1,000円の中で赤券が16枚で8,000円分、青券が６枚で3,000円分、ということは１万円に対して3,000円分、１億1,000万円の3,000万円分は確実に町内の商工振興に使われるわけでございまして、量販店を除く町内の商店で使用されるわけでございまして、大変な効果があるというふうに考えるわけでございますけれども、先日の新聞にも、仁淀川町ではこの商品券を追加して発売するということが報道されておりましたし、南国市も、今まで南国市では２回ですか、プレミアムつきの商品券を発行して大盛況で、今回はこの定額給付金をもとにした商品券を南国市では発行すると、こういうふうなことが新聞に出ておりましたけれども、この商品券は10月末までに確実に使用されるわけでございますけれども、その後はどういうふうにされるのか、もうそれで終わりなのか。やはりこういうふうなものを商工振興に再度、第二弾として打つべきではないかというふうに考えるわけでございます。その際は、前回7.5％であと2.5％を商工会が持ってくれというふうなことでございましたけれども、やはり商工振興の大きな効果があるということがわかれば、やはりこれは10％はすべて町が負担する、そのようなことが大事ではないかというふうにも思いますけれども、こういった商工振興のための商品券の発行、これにつきましては今
地域活性化のための基金が9,100万円、それをどれだけ今使ったかどうかは把握しておりませんけれども、聞いておりませんけれども、やはりこういった基金も、そしてほかにもふるさと創生とかいろんな基金があります。そういった基金を充ててでも商工振興のためにこういったことの事業が大事ではないかと私は考えますけれども、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、住宅用火災警報器でございますが、これにつきましても１年前に取り上げさせていただきました。23年、再来年の11月ですか、設置をしなければならないと義務づけられておりますけれども、昨年の６月に質問したときには、町内にどれぐらいの普及がされておるのか聞きましたけれども、１割程度にも満たないのではないかというふうな答弁がありましたけれども、１年たって今どれだけ普及されておるのか、そのことの調査がなされておるのか、お聞きしたいと思います。 そのときの答弁では、町営住宅では町が設置をすると、こういうようなことで、あとアパートとかそういうふうなことはもちろん一般住宅では町の助成措置は考えてない、自分で守ってくださいと、このような答弁をされましたけれども、やはり一日も早く設置をすべき人は体の不自由な方、重度の障害者の方、そして独居老人のお宅、そういうふうなところへは一日も早く設置をされるのが大事ではないかというふうにも考えますけれども、この国の景気対策での交付金、雇用対策交付金、こういうふうなもので町が雇用して、そういったところに当たる、もちろん町内ではいろんなところがあります。また、シルバー人材センターもありますけれども、やはり町としてそういうふうな独居老人宅、重度の障害者のお宅、そういうふうなところへは町が採用した人を派遣すると、そういうふうなことも考えるのも必要ではないかというふうにも考えますけれども、その辺についてお聞きをしたいと思います。 最後に、町営バスの循環バスでございますけれども、私も乗ってみたこともありますし、かねてよりこのバスにつきましては苦情も多く聞いてきました。このバスは若い人、また遊び感覚での乗車は非常によい、しかし地域の人、とりわけ年配者、病院通いには利用しづらい、このような苦情をたびたび聞かされました。例えば、大内からいの町内の病院や買い物に行く場合、天王回りに乗車して、目的地に着くまで峠を上り下して、町内をぐるぐると一回りして、最後にはバスに酔うた、ひどい目に遭ったというふうなお話もあります。企画課では何とか要望にもこたえたい、利便を図りたいとの思いとは裏腹に、思いの食い違いがあるというふうにも私は感じるところもあります。前にも提案しましたけれども、仁淀川沿いに県道南環状線を使えば、伊野郵便局前に出るコースもとれるわけでございまして、８の字の運行をすれば少しでも早く着くんではないかというふうにも思いますし、これはすぐに実現できるかどうかはわかりませんけれども、はっきりしたお答えはいただいておりませんので、もう一度ここで提案をしたいと思います。 いろんなイベントとか、ちょっと乗ってみたいというふうな人には非常に好評とは思いますけれども、生活の足に使う人、病院やら買い物に生活の足として使う人につきましては、現在の循環バスはちょっと無理があるというふうにも思います。それからまた、座席もかたい、高齢者や病院通いの人には気の毒に思います。この辺につきましてどのように、何らかの工夫が必要ではないかと、こういうふうにも思いますが。 そして、このバスも前から比べたら少し利用者も多いようにも思いますけれども、先日テレビでバスのボディーに、車体に、幼稚園やら保育園の子どもに、落書きと言えばあれですけれども、お絵かきをさせて、その絵を見て子どもが喜ぶ、これはかつてＪＲの高架下に絵をかいて、それが好評やったということもありますけれども、そういうふうなことでバスの注意を引く宣伝効果は十分にあるというふうにも思いますけれども、その点についてもあわせてお聞きしておきたいと思います。 以上であります。
○議長（土居豊榮君） 執行部、答弁。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 北岡議員のご質問にお答えをいたします。 まず、集落支援員制度の導入についてお尋ねがございました。その中で福祉サービスの充実といった項目がございました。 中山間地域で特にいの町が重点課題といたしていますのは、高齢者の見守り等支援策でございます。本川地区におきましては郵便事業株式会社とのひまわりサービスの協定、吾北地区ではＪＡコスモスとの見守り事業の協定、町内全域では高知新聞社との協定を結び、高齢者等への声かけ、見守り等実施しているところでございます。今後、さらに地域の見守り活動事業を、移動販売事業で中山間地域の重要な経済活動になっている株式会社サンプラザや四国電力株式会社等各社との協定も検討してまいりたいと考えております。 そして、今年度から県のふるさと雇用再生特別基金を活用して、災害時要援護者支援事業として社会福祉協議会とともに災害時において支援策が早急にとれるよう、地域見守り台帳の整備を行うため、民生・児童委員の方に訪問調査をしていただくこととしております。こうした事業の取り組みの中できめ細かな福祉サービスの充実に努めてまいりたいと思っております。現状では議員おっしゃる岩手、福島、三重、島根の事例をお聞きしました。いの町と違っている点は定例報告、定例検討会がいの町にはないということでございます。これをすればまたいの町も変わってくるというふうに感じております。岩手、福島、三重、島根のその自治体のほうにどういった効果があるのか、そういったものも勉強してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、地デジ受信体制についてお尋ねがございました。 先日の新聞報道にもありましたように、2011年７月の地上デジタル放送への完全移行に向け、総務省、高知県テレビ受信者支援センターによる地デジ説明会が６月１日から始まっております。説明会では、町民、特に地デジへの理解が深まりにくい高齢者を対象に、デジタル放送の利点や戸別、共同受信、ケーブルテレビなどその形態に応じた受信方法の説明を受信者支援センターが行う予定でございます。 また、65歳以上の高齢者のみの世帯で説明会に出席できない方には、申し込みにより戸別訪問を実施するともお聞きしております。いの町におきましても地デジ説明会を本年８月に町内16の会場で開催する計画で、受信者支援センターとの日程等の調整を行っているところでございます。そして、会場及び開催日等が決定した後には、総務省から町内の全世帯に説明会開催のご案内が郵送されるとお聞きしております。 そして、低所得者層に対するアナログから地デジへの対応でチューナーといったお話がございました。2011年７月の決定時のこのチューナーの価格は七、八万円しておりましたが、現在１万円を切るぐらいになっているところでございます。総務省は5,000円程度を目指してメーカーのほうにハッパをかけているようでございまして、また国といたしましては生活保護世帯に対してはこのチューナーを各家庭に１台配備をするというふうなことをお聞きしておりますので、いの町におきましても低所得者層へのチューナーといったものは補助になるのかならないのか、議論をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、商品券発行についてお尋ねがございました。 この商品券は５月１日から販売が開始されました。販売前は売れ具合を心配しておりましたが、町民の皆さんに大変好評で、２日間で１億円を完売いたしました。ことし５月１日から使用も始まっておりまして、６月９日現在、商工会で確認した換金状況は、換金事業者106者、回収した商品券10万3,734枚で5,186万7,000円分、回収率は47.2％となっております。このうち４つの大型量販店の占有率は47％、2,459万4,500円分となっております。大型量販店での消費に偏らないよう工夫したことなどにより地域の商業者自らの工夫を促す町民、消費者の購買意欲を掘り起こすなど、商店や商業の振興、町の活力につながっていると認識しております。 その中で、商品券の第二弾の発行についてお尋ねがございました。今10月末の利用期限までの推移と12月28日までの事業者の代金決済の推移を見守っているところでございます。その中で、商工会とともに地域の商店や大型量販店での流通、今回の商品券事業の分析を行い、その上で町の活力につながる商工業施策につきましては商工会と協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 そして、その中で10％、いわゆる１万円のプレミアム1,000円分については町が負担すべきであるという質問がございました。その点も含めて商工会と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、町内循環バスについてお尋ねがございました。 まず、時間帯の見直しについてのお尋ねでございますが、このバスの運行時刻につきましては、他の公共交通との乗りかえ時間や出勤時間等考慮して設定したものであり、利用者全員が満足のできる時刻ではないことは十分承知しております。しかし、少しでも利用者の利便性に努めることが行政の責務でございまして、本年度に国の補助事業により策定いたします公共交通総合連携計画の中で利用者実態調査や住民ニーズ調査などをもとに、コストも含めて検討してまいります。 次に、ボディーに児童のお絵かきについてお尋ねがございました。 今財源の確保といった面でバスへの有料広告を検討していますので、議員のアイデアも今後視野に入れて検討してまいります。 最後に、座席がかたいが、何か工夫をといったお尋ねがございました。いすを交換するとかそういったことも検討の一つでありますが、現状のバスは外車でございまして、故障も多く、車検の際には多額の経費を要しております。このため、国の補正予算で成立しました
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業を活用したバスの買いかえ等も検討してみたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課長のほうからお答えをいたします。
○議長（土居豊榮君）
岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 北岡議員のご質問にお答えします。 まず、集落支援員制度の導入についての中の携帯電話エリア拡大についてのご質問でございますが、今回の事業につきましては、携帯電話等エリア整備事業の基地局、これアンテナ整備事業でございます、と地域情報通信基盤整備推進交付金事業及び
地域活性化・公共投資
臨時交付金の伝送路、これは通信線の整備でございますが、この２本立てで行うものでございまして、国の１次補正での多くの財源措置が見込まれるということから、町も
通信事業者も負担が軽減されるということで事業の導入を決定したものでございます。 今回協議を進めております３地区につきましては、基地局の設置の場所やそこまでの伝送路のルート選定等まだ不確定な要素があり、現段階で明確な事業費をお示しすることはできませんが、これは本当の概算でございますが、基地局につきましては１社、１局当たり約1,800万円、３社であれば１つの基地局当たり5,400万円、これに伝送路、これは光ケーブルでございますが、これは今現在光ケーブルが行っておるとこからその基地局までの線になりますが、１キロ当たり200万円、これが必要ということでございます。 それで、ご質問にありました事業費の内訳でございますが、まず基地局、これは今まで格差是正事業ということで国のほうが示した部分については議員からのお話がありましたように９分の６につきましては国、あと９分の２、これにつきまして地方といいますか、
地方公共団体、あと９分の１を事業所が負担ということになっておりましたが、今回の話の中にはこの事業所の負担する部分については使用料として後年度に徴収ができるということになりました。それで、今回基地局でございますが、もう少し財源を詳しく申しますと、15分の10、３分の２に当たる部分、これ国の補助金でございます。それと、地方の負担金、先ほど言いましたですが、このうちの15分の２、これについては県が補助をするということです。それで、いの町として15分の３、この分とりあえずのお金が必要ということでございますが、この間の15分の３につきましては、今回の国の補正予算であります経済対策
臨時交付金の充当も可能ということになっておりますので、これが使えれば当座のお金は要らないということになります。たとえこれが仮に使えない場合については起債ということになりますが、起債につきましては、辺地でありますとか過疎の事業債が使えるということでございまして、ほとんど当年度では町単独のお金が要らないということになります。 次に、伝送路でございますが、これは国のほうにおいて３分の１、あと３分の２が町の負担でございますが、この３分の２のうちの90％、これを今回の補正に計上が出ております公共投資交付金が該当になりますので、実際当年度に準備せないかんお金は３分の２のうちの10％ということになりまして、この10％につきましても起債が対象になるということで、これにも辺地でありますとか過疎でありますとか合併特例債でありますとか、こういうものが充当になりますので、単独にはその端数分、数万円ぐらいが町のほうでお金を構えておけばこの事業はできるということになります。 ただ、これ以上の地域でこの事業を実施ということにつきましては、事業者のほうからの、どうしても応援もしていただかないきませんので、今回この３地区が事業所の応援があったということで、これ以上についてはちょっと困難ではないかというふうに考えておるところでございます。 次に、住宅用火災警報器についてでございますが、現在の普及率でまずございますが、住宅用火災警報器の設置につきましては平成23年５月末までに設置が義務づけられておりまして、町広報紙等への掲載や各種会合で周知を図ってきたところでございます。これまでに一部の町内会や自主防災会であっせんし、購入した地域でありますとか、伊野地区では婦人防火クラブや吾北地区での消防団員があっせんし、購入した地区もありますが、具体的な数字はまだまだ把握はできておりません。独居老人宅や重度障害者への無料配布につきましては、所得の高い方もおいでますし、これまでに自己資金で設置を済ませた家庭もありますので、無料ということは困難ではないかというふうに考えておりますが、高齢者や障害者の家庭では、ご本人ではなかなか取りつけができないという場合がありますので、そのときには町のほうで設置も考えているところでございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 13番、北岡義彦君。 〔13番 北岡義彦君登壇〕
◆１３番（北岡義彦君） ほぼ了解をしましたが、携帯電話につきましては、ほとんど経費がかからんような方法でできそうというふうな答弁でございましたけれども、それなら中追地区は本当に点在しておりまして、十分なエリア拡大が図られるかどうかは疑問視されておりますけれども、やはり起債、過疎債、辺地債とかというふうなものの利用をすれば、ほとんど経費としては返されるというふうなことが考えられますが、こういうふうなことを考えると、やはりこの際一気に、後年に残すようなことのないように、やはりもう後はこんなことはチャンスはないというふうにも思いますし、この際に全地域がほとんど網羅されるというふうな、そういうな取り組みが必要ではないかというふうにも思いますし、その点についてもう一度お聞きして終わりたいと思います。
○議長（土居豊榮君）
岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 北岡議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 この事業につきましては、先ほども言いましたが、９分の１、これ必要はありません。後で９分の１の使用料を携帯電話の事業者が支払うことになります。ということは、この携帯電話の事業者のやっぱり営利にもつながりますので、余り採算に合わない地域は携帯電話の事業者というのは事業へ乗ってこないというふうなことがありますので、今回協議をしておりますのはこの３地区だけ、ほかの地区につきましては携帯電話の事業者もなかなか乗ってきていただけないということでございます。 それで、ちなみにこの中追地区でございますが、３社に話をしましたが、吾北、本川につきましては３社ともが乗ってきていただけますが、中追地区につきましてはドコモとＫＤＤＩ、これはａｕでございますが、これだけでして、ソフトバンクはここの中追地区へ乗ってきていただいておりません。そのような事情がありますので、町はやると言いましても、事業者のその負担があるということで、今回は見送らしをさせていただいておるということでございます。
○議長（土居豊榮君） 13番、北岡義彦君。 〔13番 北岡義彦君登壇〕
◆１３番（北岡義彦君） もう一度３回目で、質問をさせていただきますが、採算がとれないところは二の足を踏むというふうな、それはわかりますが、そのために私は１回目の質問のときに普通の道路とか水道とかとは比べものにならんぐらいの考え方が必要ではないかということを申し上げました。やはりだれが受益者かは特定しがたい面があります。やはりこの地域にいろいろなことで出入りをするわけでございまして、その人がすべてが受益者になるわけでございまして、そういったことを議会でも強力に指摘されたと、こういうふうなことを業者のほうにも、事業者のほうにも申し上げて、ぜひとも実現してもらいたい、このように考えますので、この点についてもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（土居豊榮君）
岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 北岡議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 確かに携帯電話につきましては、住宅がなくても道路等で入るところがあれば、非常に電話を持っておるもんからすれば便利でいいということが考えられますが、そういうことで電話会社としましても、国道でありますとか、県道の筋とか、また観光施設、そういうところへは積極的に携帯電話のエリアを拡大していただいておりますが、なかなか山の中の町道沿いの本当に限られた集落、そこまでは非常に厳しいということを私どもも伺っておりまして、以前にもこの格差是正事業といいますが、この部分を申請でドコモさんのほうへ電話で確認したことがあります。そのときにはもうなかなかそこまではようしませんと、この中追地区につきましてもちょっと手をよう出しませんというふうなことでございましたが、非常に負担割合がいい事業が今回の経済対策で出てきて、そのことによって利用枠もふえたと、予算がふえたということで、今回中追地区につきましては２社でございますが、ここがようやく乗ってきてくれたというふうな現状でございまして、なお要請はしてまいりますが、なかなかそれを中追地区全域でという確約というのはちょっと難しいんじゃないかと思います。要請はしてまいります。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 以上で13番、北岡義彦君の一般質問を終わります。 ただいまから暫時休憩します。午後３時50分に再開します。 休憩 15時38分 開議 15時50分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。17番、久武啓士君の一般質問の発言を許します。17番、久武啓士君。 〔17番 久武啓士君登壇〕
◆１７番（久武啓士君） 大変お疲れのところでございますが、本日の最終バッターでございます。執行部の皆様には簡潔な答弁をお願いをいたします。担当課長で福祉課だけに行くと思うたら大きな間違いかもわかりませんよ。よろしくお願いをいたします。 通告の１番でございます。うつ病対策につきまして。 近年、自殺者が毎年３万人を超える深刻な状況であります。多少余談ではございますが、統計的にいうと男性よりも女性が多い、非喫煙者より喫煙者のほうが少ないそうでございます。自殺の原因としては経済苦、いじめなどとともに多くがうつ病と言われています。特に中高年のうつ病が急増しており、一刻も早い手当てが必要だと考えるところであります。 うつ病になると、ひどく落ち込み、非現実なまでに悲観的な考えに陥り、何もする気力がなくなり、自分をみじめに追い込み、自分をいじめ、もうこの先自分の人生はないも同然、光が見えないなどの自覚症状があるそうでございます。多くの人がこのようなうつ病の症状を気持ちの持ちようと考えてしまうようです。そして、そんなやる気のない、やる気の出ない状態に焦り、さらに無理をして症状を悪化させているそうでございます。もう少し簡単に言いますと、うつ病は心のガソリンが切れた状態ではないかと。ガソリンが切れた状態で車を走らせ続けることはできません。うつ病も同じでございます。心や体のさまざまな症状はガソリンが切れているというサインでございます。これを無視して無理したために体の一部が故障してうつ病になったと考えてみてください。うつ病でやる気が出ないなどの状態が続いているのは、心が弱いからでも甘えているわけでもありません。ストレスなどによって、これ脳内伝達物資、セロトニンという物質とノルアドレナリンという脳内神経伝達物質、これの働きが悪くなり、それによってうつ病が起こると言われています。セロトニンとノルアドレナリンは脳の中で意欲や活力などを伝達する働きがあるため、この働きが悪くなると憂うつ感などを引き起こしてうつ病の症状があらわれるようになります。そのため、治療でこの脳内神経伝達物質のバランスの乱れを修正することでうつ病を改善できるそうです。うつ病は治る病気なんだ、このことを広く告知し、皆が共有することが大事なことであると思います。 次に、通告主題の２番で元気で明るいまちづくりについて質問をさせていただきます。 ことしは何とか田植えをしたが、来年はわしらじゃ、しろかきもようせんという声を聞きました。また、中山間地では荒れ果てた昔の田んぼや畑をたくさん目にするところでございます。また一方で、農業に魅力を感じる若者や定年退職をされ、田舎暮らしを希望する方々がふえています。以前まで山に返っていたいわゆる耕作放棄地といいますか、畑が、ある日突然、ある日突然と言うても私が見たのがしばらくぶりだったんで見事な畑に再生されておりました。多分議員の皆さんも町内くまなく回られたんで、ありゃ、こんなく畑になっちゅうよと見られた方もいらっしゃると思うんですけれども、訪ねてみますと、地主さんの許可を得てご自分で少しずつ開墾されたそうでございます。一度荒れ果てた畑というのは本当に大変でございます。木の根やカヤの根、本当にこれを起こすのは大変な作業ではなかったかなと思うわけでございますが、いろんな野菜を育てられていました。この方は町に住んでおられ、畑まで通っておられるそうでございます。とれた野菜は皆に喜んでもらっているとのことでしたが、これこそ心の健康であると思います。 中山間では結構空き家があるのですが、なかなか貸していただけるところは少ないようでございます。原因の一つは、畑も含めて貸したらいつか接収されてしまうのではないかとの思いが働いているそうでございます。また一方では、手を入れてまではよう貸さんけんど、そのままなら貸してもええぜよという方もおいでました、畑もあらあよと、使うてくれたらええがと。田舎暮らしをしたいという方の中には、そのままで借りて、ご自分で日曜大工でごちごち直すき、それでもかまんという方もおられると思います。 また、古くなった機械でもいいから安く分けてほしいという若者もおります。使わなくなった機械を有効利用するための情報窓口も含め橋渡しができないか、質問をさせていただきます。高齢農家と農業就労希望者（田舎暮らし希望者も含む）への情報窓口の設置ということでございます。これは広く公告をするという意味も含めてご質問をさせていただきます。中山間を元気にするためにも必要でないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 第１問についての質問を発言しておりませんので、訂正して、ア、町内での取り組み、イ、教育現場での取り組み、ウ、町民、職場への取り組みについて答弁をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 執行部、答弁。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 久武議員のご質問にお答えいたします。 私からは、元気で明るいまちづくりの中の情報窓口の設置等についてお尋ねがございました。 農地につきましては、貸したら戻ってこないのではという農家不安からなかなか貸し手が見つからないのが現状だと思います。農業経営基盤強化促進法に基づく農地の利用権を設定することにより、安心して農地の貸し借りをすることができます。この利用権の設定には町が間に入っております。経営期間が到来すると自動的に貸し手に農地が返還されるシステムになっていますので、農地を貸したら戻ってこないということはまずはございません。 そして、高齢農家と農業就労希望者とを結びつけるには農機具の問題もございます。ＪＡなどの関係機関や農業委員さんにもご協力を願い、窓口業務を産業経済課と定め、高齢農家の情報などを積極的に取り入れて充実した内容のものを農業就労希望者に情報提供してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。他の項目につきましては、担当課長のほうからお答えをいたします。
○議長（土居豊榮君）
岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 久武議員のうつ病対策、庁内での取り組みはのご質問にお答えをいたします。 職員が心も体も健康で仕事のできる職場環境の整備に努めているところでございまして、これまでの取り組みといたしましては、職員安全衛生委員会を組織し、職場の巡回や産業医を仁淀病院の松浦院長にお願いし、職場環境の改善への助言をいただいているところでございます。また、社会経済生産本部メンタル・ヘルス研究所にお願いし、すべての職員を対象に心の健康診断も実施したところであります。その結果は、職員個々に送付されましたし、各所属ごとの職員の健康状態の説明もしていただきました。この調査をもとに職場での改善への取り組みも行ってきたところであります。 心の病は本人が気づいていない場合もありますので、回りの職員が気にかけ、早期に発見し、本人への病院の受診や相談に乗るなど、その原因を究明し、仕事によることが原因の場合は職場の異動等も考慮し、負担の軽減に努めているところでございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君）
中澤教育次長。 〔教育次長 中澤一也君登壇〕
◎教育次長（中澤一也君） 17番、久武議員の、１、うつ病対策、質問要点イ、教育現場での取り組みについてお答えいたします。 各小学校において国及び県の事業を受けてスクールカウンセラー、子と親の相談員を配置し、児童・生徒とその保護者、教職員を対象とした相談活動に取り組んでおります。ただし、これらの事業では、各校月１ないし２回の相談日しか確保できていませんし、一部未配置校もあることから、教育委員会事務局に県委嘱のスクールソーシャルワーカー１名及び教育指導員２名、教育支援センターに教育相談員１名を配置し、保健福祉部局と連携を図りながら、保、幼、小・中のすべての教育現場を網羅しての支援体制を構築しております。また、中学校については特に町単独で相談員も確保しております。 また、家庭環境にかかわるものと各学校現場での対応をしかねる重篤なケースも出てきており、平成20年度から国の事業を導入して、はぁとステーション“いの”を設置し、各教育現場や保護者から匿名で臨床心理士による専門的な相談を受けることができるようにしました。このはぁとステーション“いの”の取り組みについては、各教育現場の教職員及び各保護者にチラシを配布するとともに「広報いの」においても周知を図っており、月２回の相談日は１カ月前には予約でほぼ満杯の状況であります。 このように、本町においては教職員のみならず保護者のメンタルヘルスも含めた県内屈指の相談体制ができていると考えております。今後は、事業に頼らない地域を巻き込んでの機関連携による支援体制づくりの推進が必要になってくると思います。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 山本ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 山本千賀君登壇〕
◎ほけん福祉課長（山本千賀君） ほけん福祉課としまして、17番、久武啓士議員の通告主題であるうつ病対策、町民、職場への取り組みはというご質問につきましてお答えさせていただきます。 特に町民の方へのうつ病対策に対する取り組みとしましては、保健師が相談窓口になって相談や精神障害者の社会参加事業等を実施しておるところでございます。県におきましては、自殺予防いのちの電話というところで毎月10日はフリーダイヤルによる電話相談、フリーダイヤルによる電話相談以外にも高知いのちの電話による電話相談も年中無休で、年末年始を除く毎日行っているところでございます。 そういった中で、先ほど久武議員がおっしゃいましたように３万人以上、全国ではこの数字というのは近年全く下がることがないです、一定３万人以上という統計が出ております、毎年。そうした中で、私たちはうつ病は適切な治療をすれば治る病気だと保健師ともども考えてますし、家族や周囲の人の協力がとても大切でございます。そして、ご本人も十分な休養をとっていただくことも大切でございますので、対応として、怠けているのではなく心の病気であることを理解して、対応のポイントとしましては、心配し過ぎない、励まし過ぎないということが基本だと言われておるところでございます。 本年、「きれいな みずとくうき こころゆたか けんこう はぐくもう いののまち」をキャッチフレーズに作成しました健康増進計画においても、「こころゆたか」という部分で、心にゆとりを持ってストレスを発散することを重点目標として掲げているところでございます。この計画は、いの町のホームページにも掲載しまして、心の相談窓口や労働者の疲労蓄積度、自己診断のチェックリストの活用の紹介などをしております。今後も関係機関と連携をとりながら、ストレスの解消法についての普及や各種サークルの紹介、また相談窓口を紹介するなど体制の充実をより一層図ることが重要だと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 17番、久武啓士君。 〔17番 久武啓士君登壇〕
◆１７番（久武啓士君） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、町長からご答弁をいただきました、元気で明るいまちづくりの高齢農家と農業就労希望者へ情報窓口の設置ということで、産業経済課が窓口になって推進していただけると。私個人としては、その向こうには民間のＮＰＯとかそういうふうな、農家の年配の方で、口はまだわしは達者ぜよと、百姓は見て盗むもんかもわからんですけんど、そういうがを教えちゃらあよとか、そういうな、その先には民間でそういうふうなが立ち上がってきたらいいなあという思いがございます。それまでの間、ぜひ産業経済課、ホームページ等、また広報ですか、広報等通じてどんどん相談に来てよと、こんなうちにはトラクターがあるけんど、使うてやとか、そういうふうな情報をどんどん発信していただきたいと思いますと言うたら質問になってないんですけども、そういうふうな民間も育てていくと、人材も含めて、いきませんでしょうか。 それと、庁内、そして教育現場、特に教育現場では県内でも屈指の努力をされておるということで大変心強いものを感じるわけでございます。 そして、総務課長さすがのご答弁いただきましたけども、気づきっていう言葉を使われまして、本当に大事だと思うんですよ。どう気づいたらええのかっていう、そのシグナルっていうのを拾い切れるのかなあ、じゃあどう対応したらいいのかなあ、そんなことも含めて、やはり機会がありましたら、セミナーなんかの開催もやるべきではないか。やはりこれ担当課長だけの問題じゃないと思うんですよ。各課専門化になってるようでございますのでもうお聞きはしませんけれども、特に町長含め執行部の皆さんはいろいろな会合がございます。例えばごあいさつの中で１分、２分にまとめてこういうふうな思いのある方とか、そして回りにこういう方がいる方はどんどんほけん福祉課のほうに相談してほしいとか、いろんなアドバイスというかアピールをしていきませんかということを質問して。 それと、簡単に山へ人だけ入れたらええという問題でもないと思うがです。やっぱり田んぼするには水も要ると、そしたらやっぱり町長の進められている「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業であるとかすべてかかわってくると思います。中山間、そしていの町を元気で明るくするために皆で取り組んでいくべきだと思います。町長のご答弁をいただきたいと思います。 すべての質問を終わります。何かようわからんです、ごめんなさい。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 久武議員の２回目のご質問にお答えいたします。 議員もご存じのとおり、民間のＮＰＯ的な団体が現在成山へ入っていることはご存じだと思います。そこで自然農耕をやって蛍とドジョウが戻ってきたといった報告を受けているところでございますが、やはり農地を耕したい、農業者としてやりたいのか家庭菜園でやりたいのか、ここのさび分けがまずは必要だと思います。家庭菜園であれば、近くの高齢者にお聞きすればすぐにわかることですし、農業関係になりますと、やはりＪＡであるとか農業振興センターであるとか、そういったところの指導、要するに連携をやるということでお答えをしたつもりでございます。 そして、トラクター、本当に貸し借り、貸借というよりもトラクター類はただでっていうことはなかなかいかない場合があると思います。幾らかで購入するとか、そういったところも視野に入れておかなくてはならないというふうに考えているところでございます。といった中で、やはりこういった健康づくりの面からも、家庭菜園であっても、農業者であっても、これはすばらしい取り組みであるというふうに感じているところでございます。そのために窓口を産業経済課と、吾北、本川におきましてもそういった担当箇所で窓口を設けていきたいと考えております。 次に、あいさつの中で気づきといったことを話をしてほしい、要するに保健師に相談してほしいとか、そういったものをアピールしてほしいということでございますが、実は久武議員の質問をお聞きしている中で、私の経験上、６名の方と遭遇しました。そのうち５名までは治しました。つまりアドバイスを行い、医師の処方に基づく治療を行うよう指導、助言をしたところ、６名のうち５名治りました。１人はいまだかかっておる状況でございますが、本当にこれは治る病気でございますので、医師の処方に従ってやるといったことを私も何か話の中でできる雰囲気、できない雰囲気もございますので、そういったことを考えながらお話をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 （17番久武啓士君「ありがとうございました。終わります」の声）
○議長（土居豊榮君） 以上で17番、久武啓士君の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 あす午前10時に開会します。 本日はこれで延会します。 延会 16時17分...